基本法重点要請決定 価格転嫁の法制化早急に JAグループ
重点要請は、JAグループの組織討議を経て決めた。関連予算の万全な確保も併せて求める。
食料安保強化に向けて、政府が食料供給の有事に備える新法を検討していることを踏まえ、体制整備に向けた新法「食料安全保障法案」の策定を提起した。
価格形成では、法制度の具体化と早期実現を要求した。農水省は、飲用牛乳などで関係業界を集めた協議会で議論を始めたが、具体的な仕組みや法制化への日程は不透明な状況となっている。
経営安定対策の拡充も重点に据えた。生産資材価格高騰などコスト変動への対応策を検討する必要性を提起。肥料価格急騰時の補填(ほてん)対策は、発動基準価格の設定など機動的に対応できる仕組みの構築を急ぐよう求めた。
食料安保に関する事業者の責務の明確化も重視した。消費者の理解醸成や行動変容へ、学校教育に関する施策の拡充も訴える。
中小・家族経営など多様な経営体を農業者として基本法に明記することも改めて要請。農地の確保へ、権利取得者の属性を確認する仕組みの構築などを提起した。