気候変動で政府世論調査 「食料不安」が最多 農産物への“打撃”問題視
7月下旬~9月上旬、無作為抽出した全国の3000人(18歳以上)に質問票を郵送し、気候変動の影響への関心やその対策、取り組みなど計22項目を尋ねた。有効回収率は50・9%。
気候変動がもたらす影響の中で、「問題」と思うことを10の選択肢から複数回答で尋ねたところ、農作物の収量・品質の低下といった食料不安が86%と最も多く、「気象災害の増加」(76%)や「豪雨や暴風によるインフラ被害」(70%)を大幅に上回った。
食料不安は年代が上がるにつれて増え、18~29歳が最少の72%、70歳以上が最多の90%だった。
一方、実践したい取り組みの中で「農家や漁業者への支援」は17%にとどまった。
また、問題視する「野生生物や植物の生息域の変化」は57%と前回比7・5ポイント減った一方、「熱中症のリスク増」は67%と同12・9ポイント増えた。
この他、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の認知度は84%で、前回比15・3ポイント上昇。実現に向けては「こまめな消灯」(70%)が最多、「軽装や重ね着」(61%)、「家電は省エネ効果の高い製品を購入」(48%)などと続いた。