価格形成へ法制実現を 全中、基本法で自民へ要請
同会議は、来年の通常国会に提出する基本法改正案などの具体化に向けて開催。農業団体から意見を聞いた。
全中の山野徹会長は、11月に決めた重点要請を説明。食料安保の強化に向け、自給率・自給力などの状況を定期的に評価し、施策に反映する仕組みや、適正な価格形成に関する法制度の早期実現を求めた。経営安定対策では、資材の急激な高騰など、価格形成の仕組みだけでは補い切れないコスト変動への対応策を検討するよう要求。「物流2024年問題」を踏まえた支援の抜本的拡充も求めた。
山野会長は「新たな基本法の下で政府・与党・JAグループが協力して農業を一歩ずつ確実に前へ進めていくためにも、今回の重点要請の実現をお願いしたい」と訴えた。