基本法改正へ自民提言 首相、現場納得の法律に
提言は14日の農林合同会議でまとめた。この日は、江藤拓総合農林政策調査会長と武部新食料・農業・農村基本法検証プロジェクトチーム事務局長が首相官邸を訪れ、申し入れた。
提言では、食料安全保障の強化に向け、不測の事態が発生する恐れがある段階から政府一体で対策する仕組みの導入を提起。輸出により供給能力を維持する視点も必要とした。食料の価格形成では、生産コストなど「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるよう求めた。
環境と調和した食料システムの確立や、農地の確保に向けた多様な農業人材の位置付けなども求めた。
申し入れ後、記者団に対し、江藤会長は「国民の食料安全保障をしっかり確保することが国としての責務であることを(総理と)共有した」と述べた。首相からは「意見を十二分に反映させる」との発言があったとした。