基本法条文原案が判明 年1回目標達成度調査
原案は、食料・農業・農村基本計画で「自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」を設定すると規定。これらを「食料安全保障の確保が図られるよう」定めるとする。達成状況は少なくとも毎年1回調査するが、基本計画の変更は現行法と同様におおむね5年ごととした。
食料の価格形成について「持続的な供給に要する合理的な費用」を考慮するとの考え方を規定。消費者の役割として、環境負荷の低減や持続的な供給につながる選択に努めるよう求める。
農業の担い手を巡っては、現行法と同様に「効率的かつ安定的な農業経営」を重視。一方、「それ以外の多様な農業者」で農地の確保が図られるよう配慮するとも追記する。法人の経営基盤強化へ、「自己資本の充実の促進」などに必要な施策を講じるとする。
現行法で言及が乏しかったとの指摘がある生産資材を巡っては、国内代替物への転換や備蓄支援、著しい価格変動の際の影響緩和策を規定。JAなどの団体は、農家らのための活動が「基本理念の実現に重要な役割を果たす」と位置付ける。
自民党には修正を求める声もある。現行法が自給率目標を「向上を図ることを旨」に定めるとしていることを踏まえ、改正後も、食料安保を巡る目標について同様に記述すべきだとの意見だ。価格形成を巡る「合理的な費用」との表現も見直しが必要との声がある。