日本政策金融公庫（日本公庫）は、担い手農業者を対象にした農業景況調査の結果を発表した。前年と比べた農業経営の良しあしを示す景況ＤＩは２０２３年でマイナス２６・９。過去最低だった前年と比べると１２・２ポイント改善したものの、厳しい経営環境が続いている。生産コストの負担感が緩和されないことが大きな原因で、遅れている農産物への価格転嫁が急務であることが改めて浮き彫りになっている。

　景況ＤＩは、農業経営が「良くなった」とする回答から「悪くなった」を差し引いた指数。２３年の景況ＤＩを品目別に見ると、特に畜産・酪農が厳しく、北海道酪農がマイナス５６・８、都府県酪農がマイナス４５・７。肉用牛はマイナス５２・１だった。稲作も北海道がマイナス４９・３と厳しさを反映した。

　最大の原因が生産コストの高止まりだ。負担感を示す生産コストＤＩは、マイナス８４・６で、過去最低だった前年からの改善は３・７ポイントにとどまる。全ての品目でマイナス７５以下を記録し、コスト増の深刻さを示している。資金繰りＤＩは１０・８ポイント改善し、マイナス２６・４。

　２４年の景況ＤＩの見通しはマイナス６・５で、マイナス値は縮小する見込みだ。

　景況調査は、スーパーＬ資金と農業改良資金の融資先の担い手農家を対象に実施している。今回は１月に調査し、６９４７件（回収率３１・２％）の回答を得た。