農水省は１８日、政府備蓄米の流通状況に関する調査結果を初めて公表した。３月３０日までの流通状況をまとめたもので、ＪＡ全農やＪＡ福井県などの集荷業者が、卸売業者に販売する段階で上乗せされた金額は６０キロ当たり１０５０円（税別）。卸売業者の段階で上乗せされた金額の１０分の１以下だった。米の流通不足解消に向け、ＪＡが必要経費だけを加えた利益なしの価格で販売していることが裏付けられた。

　備蓄米は、全農など大手集荷業者に入札方式で販売された後、卸売業者を経て、小売業者や中・外食事業者など実需に供給される。

　備蓄米放出が始まったが、米の価格は高止まりし、集荷業者が原因だとする見方が一部にある。江藤拓農相は１８日の会見で、集荷業者について「運送経費だけを加え、利益を（価格に）乗せていないことは数字の上でも明らか」と述べ、こうした見方を否定した。

　同省は集荷業者に対し、①卸売業者への販売量・価格②販売先の卸売業者から実需への販売量・価格──を２週間に１回、報告するよう義務付けている。今回は報告を基に、３月３０日時点の流通状況を集計し公表した。

　それによると、集荷業者は２万１３５２円（６０キロ当たり、税別）で仕入れ、２万２４０２円（同）で卸売業者に販売していた。

　一方、卸売業者からは小売りに３万４１１４円（同）、中・外食事業者に３万２９２０円（同）で販売。卸売段階での上乗せ額は、それぞれ１万１７１２円、１万５１８円となる。集荷段階の１０倍以上だが、同省によると、精米や袋詰めに費用がかかるため通常の水準という。

　小売りの仕入れ価格を５キロ当たりの税込み価格に換算すると３０７０円となった。

　３月３０日までに国から集荷業者に引き渡されたのは４０７１トン。３月１０～１２日の初回入札での落札分のうち、３％にとどまった。

（北坂公紀）