調査は5年に1度行われ、今回で16回目。沖縄が本土復帰した翌1973年調査から全47都道府県が対象。
同省は空き家の定義を(1)使用目的のない(廃屋を除く)住宅(2)賃貸・売却用及び二次的住宅ーーと規定。総数は899万戸で、過去最多だった前回18年調査から0・2ポイント増えた。内訳は(1)514万戸(2)385万戸で、36都道府県で増えた。
一方、増加率が上がったのは、2・3ポイント増の大分(同11万5000戸)、1・9ポイント増の長崎(同11万3000戸)など36都道府県で、下がったのは沖縄(同6万5000戸)の1・4ポイント減、神奈川(46万6000戸)の1ポイント減のなど10府県。
全国の住宅数は前回比4・2ポイント増の6502万戸。同省は「高齢化に伴う単身世帯の増加が住宅総数を押し上げ、1人暮らし高齢者の死去などで空き家が増えた」とみている。