環境省は、温室効果ガス排出量削減に向けて、地元農産物の購入など、環境に配慮した消費行動を促すため「食とくらしのグリーンライフ・ポイント」の創設に乗り出す。企業・団体などに協力を得て、対象となる行動を実践した人に買い物などに使えるポイントを提供する。２０２２年度の始動を目指す。

　公益財団法人・地球環境戦略機関によると、国内の温室効果ガス排出量（消費ベース）の６割は家計関連。食品の生産、流通や食品ロスの処理などに伴って排出されるものも含まれる。同省は、温室効果ガス削減には「国民のライフスタイルの転換が必要」（地球温暖化対策課）と判断。動機付けとなる仕組みとして、ポイント制度を創設する。

　食関連では、産地からの輸送距離が短く、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少なく済む地元の農産物や食品の購入をポイント付与の対象にする。環境負荷の低減を念頭に有機栽培の農産物・食品も対象に加える。

　食品ロスを減らし焼却処理量を抑えるため、賞味・消費期限が近づいている食品の購入、食べ残しの持ち帰りなども対象にする方針。食以外にも「住まい」「衣服」など、計５分野を予定する。

　企業・団体が対象となる食品などを設定し、それを購入した人に買い物に使えるポイントを提供する。企業などが既に運用する電子ポイントを活用する。

　２２年度概算要求に関連予算１０億円を計上。企業・団体や自治体に対し、ポイント付与に必要なシステムの整備などにかかる費用を補助する。地元農産物を販売するＪＡの直売所も対象と位置付ける。