デジタル普及貢献

　ＪＡ全中と農林中央金庫が支援する「ＪＡスマホ教室」が全国４１県域に広がり、１月末までの開催数が延べ約８００回に上っている。参加者数は同約１万人。組合員の便利な暮らしや、ＪＡとの非対面コミュニケーションの充実につなげる。暮らしに浸透し始めたデジタルの活用・普及に貢献する。

　全中と農林中金は２０２１年度、携帯大手のＮＴＴドコモ、ソフトバンクと連携し、全国のＪＡが簡単に各社の講師派遣を申し込める仕組みを整えた。講座の内容には、教室を先行開催したモデルＪＡでの組合員ニーズを反映。ＬＩＮＥなどの使い方を教える。講師の手配費用は農林中金が負担する。２２年度も同様の仕組みで続ける。

　デジタル技術に不慣れな高齢者らへの対応は、国も重視する政策課題。誰もがデジタル技術の恩恵を受けられることが重要だとし、支援事業を展開している。

　ＪＡグループは、組合員に身近なＪＡの強みを生かす。２１年度末時点のスマホ教室開催数は延べ１２００回超を見込む。講座内容の改善にも取り組む。

　スマホ教室の推進は、第２９回全国大会決議に盛り込んだ。組合員がデジタル化から取り残されないことや、コロナ禍で組織活動を続けるためのオンライン活用も目指す。

　三重県ＪＡ伊勢は２月下旬までに約１２０回開き、延べ７００人ほどが参加した。支店単位で同じ講座を繰り返し開催。会場は携帯電話販売店が近くにない中山間地域を主に選んだ。他地域でも、販売店が混雑し予約が取りづらいなどの理由でＪＡの教室を歓迎する人が多かったという。

　ＪＡは女性部内の連絡にＬＩＮＥを活用したいと考え、職員が部員に操作を教えることを検討していた。今回の事業で講師を招くことができるようになったため、関心を持つ組合員を広く対象とし集中的な開催を決めた。

　講座のうち１時間は講師がＬＩＮＥの使い方などを指導。続く３０分でＪＡが「ＪＡバンクアプリ」「ＪＡ共済Ｗｅｂマイページ」を紹介する。

　参加者の多くはスマホに不慣れで、ＪＡが考えていたよりも初歩的な講座から始めるのがよいと分かった。担当者は「一度で覚えることは難しい。根気よく開く必要がありそうだ」（くらしの活動推進課）と話す。