配合飼料の価格が高騰する中、飼料用米の生産拡大の重要性が高まっている。水田の有効活用と稲作の経営安定にも必要である。飼料用米の増産には、生産現場でのきめ細かな技術指導と国による安定的な支援が欠かせない。

　配合飼料の価格高騰は、過去に経験したことのない水準に達している。直近の５月の工場渡価格（速報値）は、全畜種加重平均が１トン７万６６２０円で、１年間に１５％（同約１万円）値上がりした。１０年前に比べ３３％（約２万円）高い。特に今年に入ってからの急騰が目立ち、畜産農家の経営を圧迫している。

　主要な飼料原料のトウモロコシは今年４月、約８年ぶりに１ブッシェル（約２５キロ）７ドルを突破。南米産の作況悪化の懸念や、米国内の在庫率低下見通しが強まったことなどが要因だ。現在は下がり基調だが、依然高い水準で推移している。

　特に注視すべきは需要の増加だ。中国の養豚は、２０１８年に発生したアフリカ豚熱による減少から回復が進む。１７年末に４億３３２５万頭だった豚が、１９年８月までの１年間に１億６０００万頭減ったとされる。現在は増加してきており、今後も生産拡大が続けば、需要の面ではトウモロコシの国際価格が下がる要因は見えにくい。安定して調達が見込める自給飼料として、飼料用米の重要性がますます高まる。

　飼料用米は、作付面積では１７年産の９・２万ヘクタール、生産量では１６年産の５１万トンをピークに減り、２０年産は７・１万ヘクタール、３８万トンだった。飼料業界団体は年間約１３０万トンが使用可能とみており、需要に応じた安定的な供給を求めている。また、農水省の試算では、潜在的な需要量は、畜産物に影響なく与えられる水準で見積もって、牛、豚、鶏で合計４５１万トン（１９年度時点）もある。増産を受け止める余地は大きい。

　政府は３０年度までに、飼料用米を７０万トンに拡大する生産努力目標を掲げる。実現の鍵を握るのが所得の確保である。それには、手間をかけず、低コストで、１０アール収量を上げなければならない。政府も、担い手の飼料用米の生産コストを２５年産までに５割削減することを目指す。

　手段の一つが多収品種の拡大だ。２０年産では作付面積の５６％に当たる４万ヘクタールで栽培された。多収米生産のメリットを高める技術面の支援が必要だ。また追肥を行う幼穂形成期の見極めをはじめ、天候の推移などに合わせたきめ細かな対応が求められる。ＪＡの営農指導員や都道府県の普及指導員との連携が重要だ。

　政府は、飼料用米の生産者が主食用米と遜色のない所得を確保でき、安心して生産を続けられるよう長期的、安定的に支援すべきである。