農村を支える農業集落の多くが、高齢化と人口減少で存続の危機に直面している。能登半島地震はそのもろさを露呈。暮らしと仕事の全般にわたる総合的な地域政策が必要だ。政府は省庁の連携を強化し、取り組みを急ぐべきだ。

　農業集落は、農道や用水路の維持や、日々の暮らしに関わる社会生活の基礎的な単位となる。全国１４万弱の農業集落が農村を支えてきた。

　しかし、少子高齢化で人口減は加速し、集落の未来を揺るがす。人口が９人以下で高齢化率が５０％以上になれば、農地保全を含むコミュニティーの機能は低下し、集落の存続が危うくなる。

　こうした「存続危惧集落」は、農林水産政策研究所の試算では、２０４５年には約１万に上り、１５年の４倍に達する。集落世帯員の３分の２以上が、６５歳以上となる「超高齢化集落」は同７倍近い２万７１００まで急増。子供のいない集落は、同３倍以上の３万に増えると推測する。

　「存続危惧集落」が有する農地面積は約２０万ヘクタールに上る。中山間地域で多い。５０年には、さらに増える見通しで、集落の弱体化は食料自給率の低下を招き、農業の多面的機能や食料安全保障を危うくさせる。農村の衰退は、都市住民の暮らしにも影響を及ぼす。

　農業集落があることで地域に雇用を生み出し、生活を維持するインフラや医療・福祉、教育施設も整う。集落の維持に向けて政府は省庁間の壁を越えて連携を強め、地方自治体も含めて農村の振興策を急がなければならない。

　２０年に策定した食料・農業・農村基本計画では、農水省が中心となって、農村政策を総合的に進める仕組みづくりを構築するとした。だが、農村型地域運営組織（ＲＭＯ）の形成や、デジタル化を推進する「デジ活」中山間地域などで連携は始まったものの、力不足は否めない。

　食料・農業・農村基本法の見直しを進めてきた農水省の審議会は、ウクライナ危機を発端とした食料安全保障の強化に議論が集中し、肝心の農村政策の評価や検証は不十分なままに終わった。

　これからでも遅くはない。農村をどうするのか。農水省がリーダーシップを取るべきである。使命感を持って取り組んでほしい。

　中山間地域フォーラムの野中和雄副会長は、「農村をどのように位置付けるかを国民の視点から議論し、地域の所得と雇用の機会が確保され、農村のコミュニティー機能が維持強化されるよう、政策の抜本的な見直しが必要だ」と主張する。同感である。

　通常国会で基本法改正案の審議が始まる。東京一極集中から地方分散の時代へ。残された時間は多くない。