大豆の国産シェアが２割と低迷が続いている。輸入からの切り替えへ、国内の作付け増加が期待されるも、収量や農業所得の面で課題がある。実需も安定確保が難しいことから利用拡大へ二の足を踏む。政府は、意欲的な増産目標と所得を確保できる万全の施策を示してもらいたい。

　国産大豆の２０２３年産生産量は約２６万トン。豊作傾向で前年より増えたものの、ここ２０年間の作付面積はほぼ横ばい。食用大豆需要に占める国産の割合も２３％（２２年）にとどまる。産地が増産に踏み切れない背景にあるのが、収量の不安定さだ。１０アール当たり平均収量は全国で１５９キロ、都府県は１３２キロと振るわない。天候不順による年ごとの変動も大きい。

　収量だけではない。国産大豆取引の建値となる収穫後入札の結果を見ると、２３年産価格は過去１０年で最安水準にある。農水省によると、大豆の１０アール当たり販売収入は３万円程度。畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）などで下支えされるが、十分ではない。大豆は新規作付けや適期収穫のために農業機械が必要だが、導入を見送る生産者は多い。

　ウクライナ危機などを経て、輸入大豆の価格が高止まりする中、国産を求めるメーカーは多い。同省がとりまとめた実需者アンケートによると、２８年度の国産大豆の需要量は２２年度実績（約２３万トン）比で２７％増えると見通す。

　ただ、実際には「国産大豆は供給能力に懸念がある」（中堅納豆メーカー）として、調達に結びつかないケースが目立つ。納豆や豆腐で原料を切り替えれば、商品ラベルを変更する必要があり、負担も増えるためだ。輸入品を含めた在庫は潤沢にあり、国産の供給量が安定しなければ、本格的な切り替えは難しいという実情がある。

　実需を巻き込み、安定生産に向けた動きを加速させたい。農研機構は大豆の極多収性品種を発表した。東海から九州での栽培に向く「そらたかく」と東北南部から北陸向けの「そらひびき」で、現地試験では既存品種に比べて２～５割多収が見込める。先行して育成した他品種を含め、都府県での普及を期待したい。

　政府は、３０年産の大豆収穫量を３４万トン、作付面積を１７万ヘクタールにする目標を掲げている。既に面積は２３年産で９割に達するが、自給率向上、食料安全保障への関心の高まりを受け、政府の“本気度”を示せるかが焦点となる。

　次期食料・農業・農村基本計画では、小麦とともに「作付面積の拡大に関する意欲的な目標を設定していく」（坂本哲志農相）とするが、実効ある施策を打ち出せるかが鍵だ。国産の安定供給に向けた環境整備が求められている。