人口減少が進む中で農業の担い手を確保し、地域を維持・発展させるには、多様な人材を生かす必要がある。「男だから」「女だから」ではなく、「私だから」こそ輝く未来へ。個々の能力を十分に発揮できる社会をどう築くか。男女共同参画週間（２３～２９日）に考えたい。

　今回の参院選は、選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にするよう求める「候補者男女均等法」が施行されて３回目の国政選挙だ。各党とも女性擁立を強化し、候補者数は１８１人と過去最多になった。全体に占める割合も過去最高、とはいえ３３・２％で「均等」には程遠い。

　政府の第５次男女共同参画基本計画では、農業分野で指導的地位に占める女性の割合を２０２５年度までに、ＪＡ役員で１５％、農業委員で３０％、土地改良区理事で１０％に引き上げる目標を掲げる。だが、２０年度の女性のＪＡ役員は９％、農業委員は１２％、土地改良区の理事においては０・６％にとどまる。

　農水省は、ＪＡ・農業委員会向けと土地改良区向けにそれぞれ、女性登用の手引を作成した。ＪＡ・農業委員会向けは、①女性自身の意識向上といった「土壌づくり」②女性・地域枠設置など「仕組みづくり」③研修など「人づくり」――と、段階を踏まえた進め方を提起。採択には加わらないが理事会で意見が述べられる参与制度を経てＪＡ理事に就任したり、「一日女性農業委員会」で農政への関心を高めたりといったモデル事例を紹介した。

　一方、土地改良区向けには、女性登用がなぜ必要かをＱ＆Ａ方式で説明。候補者選びに員外理事制度を提案し、参画しやすい手法を示した。

　女性登用の効果は大きい。鹿児島県のＪＡあいらでは女性理事らが発案し、牛のブロック肉にローストビーフのレシピを付けて販売、農業者の所得増大につなげた。埼玉県東松山市の農業委員会では、女性委員が住民アンケートを実施し、農地集積が進んだ。土地改良区では多面的機能保全活動の広がりを見込む。男性主体の組織に新たな視点が加われば、運営は活性化し、地域も元気になる好循環が生まれる。

　欠かせないのが男性のサポートだ。６月に政府が決定した「女性版骨太の方針２０２２」では、男性の育児休業取得を推進し、家庭や地域での活躍を促す。主に女性が担ってきた分野へ男性が積極的に携わることは、凝り固まった性別による役割分担から男女を解き放つ一助となる。

　新しい考えや異なる見方から、事業を発展させるアイデアは生まれる。性別ではなく「個性」として捉えることが多様性を尊重する社会につながる。