2本柱で万全に
同県の“担い手支援日本一”は2本柱からなる。一つ目は、集落営農法人などが新たに人を雇用した際に定着へつなげる支援制度。県と市町が5年間で420万円を支給する。二つ目は、50~64歳を対象にした支援。49歳以下が対象の国の「就農準備資金」の対象外となる層に、県と市町で国と同額の最長2年で計300万円を支給する。
同県農業振興課は「50、60代は地域に戻ればまだまだ若手。スムーズな就農へ、支援は欠かせない」と話す。
新規就農者が14年から安定的に100人を超え、23年度は121人だった同県。県農業大学校の過去5年間の卒業生147人の進路は、農業法人などが81人で55%。近年、その割合が増えているという。
JA山口県は、19年度から農大校を卒業して就農した人を対象に、農大校の2年次の授業料に相当する額を支援する。これまでに64人が活用した。
サポート役徹す
山口県美祢市の中山間地、東厚保町地区の3集落で、約22ヘクタールの農地を守る農事組合法人植柳ファームでは2年前、若者に世代交代を果たした。県農業大学校を卒業し、市外から就職して4年目で代表となった柴岡寛瑛さん(30)は「みんなで一緒に農業ができる集落営農に引かれた」と話す。
水稲や大豆で21ヘクタールを管理する同法人。約70アール11棟のハウスでアスパラガスを栽培し、「安定した収益につなげている」(柴岡さん)。アルバイト18人や農大校を卒業した早川和希さん(25)を従業員として雇う。
柴岡さんは、柳井さんに連れられて地域の草刈りやお祭り、忘年会に参加してきた。中に入ることで、酒が飲めなくても「年齢差のコミュニケーションを楽しむことはできる」(柴岡さん)。柳井さんは「力仕事を若い人に任せるのではなく、一緒にてごうする(手伝う)よという地域の姿勢も大切だ」と続ける。
独立後の課題は
一方で、独立して自営就農する場合、農地の確保や、栽培技術の習得が課題になる。
広島市農林水産振興センターでは、就農地をあらかじめ確保し、ハウス約30アールをJAや市が建てた上で新規就農者にリースする。就農地に困らず初期費用を抑えた就農が可能となり、全国から就農希望者が集まる。1997年から始まった同制度で、これまでに62人が受講。51人が今も農業経営者として、地域農業をけん引する。
同センターで約2年の研修の後、就農する。品目は小松菜などの葉物野菜。消費地に近く、年7作できる点を踏まえた。同センターは「もし栽培に失敗しても、次の栽培でカバーできる」(農業担い手育成課)とメリットを語る。
<取材後記>
“担い手支援日本一”この称号を全国で競うように掲げてほしい。15年に山口県がこのスローガンを掲げ、既に10年目。県農業振興課は「各県の支援内容をリサーチし、新しい施策を模索している」と話す。
山口県は農家の高齢化率も日本一だ。農業をなりわいとする基幹的農業従事者の平均年齢が全国一の72・3歳。5年ごとの農林業センサスで10年、15年、20年と3回連続で記録を更新している。
県やJA関係者は「農家が元気で生涯現役なのは自慢なこと」と話す一方で、人手不足や高齢化に悩む地域に若い人を送り込む必要性を強調する。魅力ある農業へ人が集まるように、もう一段ギアを上げる環境づくりが必要だ。(大森基晶)
訂正 「山口県柳井市」とあったのは「山口県美祢市」の誤りでした。