2021年10月に開催された第29回ＪＡ全国大会の議案で「拡大するデジタル化への対応」が明記され、ＪＡグループでは情報技術（ＩＴ）活用推進を見据えた取り組みを進めています。本特集では、ＪＡ全中、ＪＡ共済連、農林中央金庫が進めるＩＴ・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）技術を活用した取り組みを紹介します。

　ＪＡグループは、第29回ＪＡ全国大会決議の実践として、22年度より組合員や地域住民がデジタル化に取り残されないためのサポートや利便性向上とあわせて、デジタル技術とデータ活用による業務・サービス変革を進めています。
　組合員・利用者との接点構築として交流サイト（SNS）やアプリの活用、購買予約注文のインターネット受付、光学式文字読み取り装置（OCR）やAIーOCR等の活用による利便性向上や業務効率化など、各地で取り組みが進んでいます。ＪＡらしい対面による活動と、デジタルを活用した非対面の接点の融合が重要です。ＪＡ全中では、業務やシステムの統一化・共同化によるＪＡグループ全体の業務効率化と、コスト削減・内部統制の強化に向けて「新Compass（コンパス）ーＪＡシステム」の開発、サイバー攻撃等に対するＪＡのセキュリティー強化の支援に取り組んでいます。

スマホ活用でＪＡとの多様な接点構築
　情報格差対策もＪＡに期待される役割です。デジタル活用により組合員の営農と暮らしを豊かにするため、ＪＡスマホ教室ではスマホ回線事業者やＪＡの担当者が講師となり、スマホの基本操作説明やＪＡグループのアプリ、インターネットバンキングやＪＡ共済Webマイページの登録などをサポートしています。21年７月から23年３月までに全国で約５千回開催して、約４万人が受講するなど好評です。

デジタル人材育成へ　小さな成功体験の蓄積を
　ＪＡにおいてデジタル活用は必須であり、ＪＡ職員の人材育成は重要なテーマです。高度なデジタル技術や、複雑なデータ分析のスキル習得ではなく、まずはスモールスタートとしてITやマーケティングの素地を育成し、ＪＡの事業・組織活動のデジタル活用を立案・実行・検証し、成功体験を積み重ねることが必要です。ＪＡ全中ではデジタル基礎の知識やスキル習得、日常業務でのデータ活用につながる研修コンテンツについて、全国連やアグベンチャーラボ、外部企業と開発・提供し、ＪＡ職員のデジタル人材育成を進めます。

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ＤＸを実現するためには、さまざまな役割でデータとデジタル技術を活用できる人材が不可欠です。ＣＴＣの「ＤＸ人材創出プログラム」では、企画から推進できる役割や、各種デジタル技術の基礎から応用までお客様の要望に合わせて育成プログラムを構成できます。4月末までDX無料診断受付中です！		ソリマチはＪＡの記帳代行ＤＸを全力応援！組合員の「儲かる農業」をサポートしてまいります。ＪＡ向け「記帳業務支援システム」で、記帳代行から始まる農業経営コンサルティングを。 ※全国28道県域のＪＡでご利用中、2023年度中２県域のＪＡで稼働予定です。（2023年3月時点）

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　ＪＡ共済連は組合員・利用者のさらなる利便性向上と自己改革の一環として取り組むＪＡの事務負荷軽減を目的に、契約者専用Ｗｅｂページ「Ｗｅｂマイページ」と、スマートフォンアプリ「ＪＡ共済アプリ」のサービスを21年４月から提供しています。

各種手続きをＷｅｂページでも受け付け
　「Ｗｅｂマイページ」はＪＡ共済のインターネットサービスを利用できる契約者専用Ｗｅｂページです。マルチデバイス対応で、契約内容の照会や住所・電話番号の変更、複数連絡先の登録等を行えます。
　機能は順次拡張中で、昨年12月には「自動車共済の継続手続き」機能を追加。この４月には「共済掛金の払込み」機能の拡充を予定しています。

非常時もアプリでサポート　新サービス開始
　「ＪＡ共済アプリ」は「Ｗｅｂマイページ」と連携し契約先のＪＡへの連絡を簡単に行えるほか、緊急時の受付窓口への連絡や、レッカー・ロードサービスの手配ができます。また地震や台風などで契約の建物が被災した際にも被害状況の連絡ができます。
　さらに同アプリには、健康、防災・防犯、交通安全、食・暮らし、お金・リスクなどをテーマにしたコンテンツが満載です。
　22年７月には「避難場所マップ」機能を追加しました。ＧＰＳ機能により避難場所・避難所の位置や現在地からの道順を確認できます。郵便番号や最寄り駅などの条件指定で避難場所を絞り込む機能もあり、移動手段に応じて道順を検索できます。
　さらに22年９月、「防災アラートメール」を開始。居住地域を登録すれば、警戒レベル３以上の気象警報等が発令された際、避難を呼びかけるメールが届きます。
　ＪＡ共済連では「Ｗｅｂマイページ」「ＪＡ共済アプリ」の機能拡充を通じ、ＪＡの事務負荷軽減に取り組むとともに、組合員・利用者・地域の皆さまにさらなる安心と満足を提供してまいります。

キャッシュレスサービス拡充で利便性向上
　ＪＡバンクは利用者の利便性向上のため、キャッシュレスサービスの拡大や外部事業者との連携に取り組んでいます。キャッシュレスサービスは、現金を持ち歩く必要がなくスマートフォンで決済ができるうえ、安全性が高く、利用履歴によりお金の管理がしやすいことが特徴です。
　22年４月からはＪＡバンクアプリで払込票決済サービス「PayB」の提供を開始。「PayB」は加盟店が発行する払込票をスマートフォンで読み取り、手続きできるサービスです。アプリの利用者なら、ＪＡに来店しなくても自動車税等の税金・公共料金や通販代金などの支払いが可能です。
　また22年９月には「ファミペイ」と、23年２月には「ＪーＣｏｉｎＰａｙ」と口座連携サービスを開始。
　ＪＡバンクの口座（キャッシュカードが発行されている個人の普通貯金口座）から入金できるキャッシュレス決済サービスは、メルペイ、ＰａｙＰａｙと合わせて４つとなりました。全国１００万カ所以上のキャッシュレス決済サービス加盟店だけでなく、直売所などのＪＡ施設でも利用できる場所が広がっています。
　今後もＪＡバンクは地域でのキャッシュレスを推進し、利用者の利便性向上のためサービス・機能の拡充に取り組みます。

全国ＪＡスマホ教室によるつながり
　暮らしの中でデジタルサービスが急拡大しており、スマートフォンは生活における重要なインフラの一つです。ＪＡバンクはＪＡ全中と協力し、「全国ＪＡスマホ教室」を通じて、遠隔地の親類や友人等との距離を縮めるテレビ電話の普及など「デジタル格差解消」にも取り組んでいます。取り組みを開始した21年７月から22年度までに約５千回開催し、約４万人が参加するなど好評です。
　ＪＡバンクは今後も地域、利用者とつながりを深め、日常生活に寄り添ったサービスの提供に努めます。