農研機構は１８日、スマート農業技術の研究成果などを共有する「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議」を札幌市で開いた。同機構北海道農業研究センターが、人工知能（ＡＩ）を活用した乳牛監視システムについて報告し、カメラ２台で１００頭に対応し、発情検知正解率は８１％に上ると説明。乳牛へのセンサー装着も必要ないため低コストで導入できるとした。

　同センター寒地酪農研究領域の須藤賢司主任研究員が、大規模酪農に対応した乳牛行動監視システムについて報告。監視カメラで牛の移動軌跡を記録し、ＡＩが通常時と発情時の行動の違いを判別する仕組み。「フリーストールで、牛が柱などに一時的に隠れても対応できる」と話した。

　同センター寒地畑作研究領域の辻博之領域長は、ジャガイモ収穫時に芋と混ざる土塊や礫（れき）をＡＩが検出して除去する作業機の開発を紹介。異物をカメラで判定し、これまで手作業で５人必要だった作業員が３人で済む。「労働力不足解消に対応できる。２０２６年度以降の市販化を目指す」と話した。

　香気成分に基づく牛乳のおいしさの評価手法や、種芋の異常株検出システムなどの紹介もあった。

　この日の会議にはオンラインを含め３００人が参加した。同機構は、生産・流通・加工・消費の全段階でデータを相互利用する「スマートフードチェーン」構築に向けたプロジェクトを２２年に十勝地域で始め、今年から道内全域で展開する。