内閣への期待度は4段階で聞いた。「大いに期待」が8%、「どちらかといえば期待」が24%。「どちらかといえば期待しない」が40%、「全く期待しない」が28%だった。
新内閣や新農相への意見も聞いた。福岡県の兼業農家の60代男性は「食料安保強化には農家の経営安定が不可欠」と強調し、食料・農業・農村基本法の改正を通じた支援策の充実を注文。「国内農産物の生産量を増やす努力を」(埼玉・50代の果樹農家)など、食料自給率の向上を求める意見も多かった。
価格転嫁を巡っては、鳥取県の水稲農家の30代男性から「いち早く実現してほしい。農家はもはやギリギリ」と切実な声が上がった。群馬県の野菜農家の60代男性も「資材費が経営を圧迫している。価格転嫁の仕組み作りを」と求めた。
「ミスター中山間地」と呼ばれ、中山間地域振興への思い入れが強い宮下農相。「中山間農業が歩むべき道や持続可能な在り方を示して」(兵庫・兼業農家の50代女性)との意見が寄せられた。地元・長野県の果樹農家の40代男性から「農家の現状を直接目で見て政策を考えて」との声もあった。
アンケートは13、14日、LINEで「農家の特報班」の友だち登録者約2200人に呼びかけ、144人が回答。無作為抽出の世論調査とは異なり、農家を中心とした本紙読者の多様な意見を聞くために行った。
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