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牛マルキンは、肥育農家が育てた牛の販売価格が生産費を下回った場合、差額の9割を補填(ほてん)する制度だ。交付単価は、生産費から販売価格を引き、補填率の0・9をかけた金額となる。
単価の算定には、個別の農家の生産費や販売価格ではなく、統計などに基づく標準的な金額を使う。黒毛和種など肉専用種の場合、生産費は県別、販売価格は全国10ブロック別に算定。このため交付単価は県別だ。交雑種(F1)と乳用種の交付単価は全国一律。いずれも毎月、1頭当たりの金額を算定する。
算定に使う標準的生産費には、もと畜(子牛)や飼料などの物財費だけでなく、家族労働費も含む。もと畜費は、各家畜市場の平均価格から算定。配合飼料などの費用は、直近の生産費統計に、毎月公表される農業物価指数をかけて物価を修正し、算出している。
標準的販売価格は、枝肉の単価と重量、副産物の価格から算定する。食肉流通統計の対象の25市場に加え、食肉センターなどでの相対取引も含めた全規格の加重平均のデータを利用している。
農水省によると、生産費を県別に算定するのは、もと畜費の差などの地域実態を反映させるためだ。販売価格も県別算定が可能だったが、新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落で、県による発動の有無や交付単価の差が目立つようになったことを受け、2020年3月販売分からブロック別に変更した。
だが、枝肉価格が特に高い県と同じブロックにある県では、その県の事情と関係なく交付単価が下がる可能性がある。このため、標準的販売価格が全国平均に対して偏差値70以上の県は単独で算定。残りの県でブロック別の算定をしている。
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