農水省は、生活困窮者や買い物弱者に食料を安定的に届けるため、子ども食堂やフードバンクへの支援に乗り出す。子ども食堂などの新規立ち上げや、食品の提供数を増やす団体に対し、参入地域のニーズ調査や必要な調理設備の導入などに助成する方針だ。食品の調達など、地域ぐるみでの課題解決も後押しする。

　子ども食堂やフードバンクは、生活困窮者や買い物弱者が食品を確保するために頼る“とりで”として機能している。一方で、これらの運営は主にボランティアで成り立つ。必要な資金や設備の確保、人材育成などで多くの課題を抱える。

　食料・農業・農村基本法の見直しでは、食料を安定的に供給するため、フードバンク支援や物流効率化など「食品アクセスの改善」を課題に挙げる。同省は、２０２４年度概算要求で、２３年度当初予算比４３億円増となる４４億円の食品アクセス関連予算を盛り込み、対策を検討している。

　このうち「食品アクセス支援団体活動支援事業」には１０億円を要求した。子ども食堂を新たに立ち上げたり、フードバンクで食品の取扱量を増やしたりする際にかかる経費を支援する。

　具体的には、生活困窮者や買い物難民が地域にどれだけいるか、居住状況の調査に必要な費用や、求人募集や職員研修にかかる費用、食料の集配トラックや倉庫、加工・調理用機械の導入や改修の費用を全額助成する。

　地域の課題を洗い出すため、自治体や生産者、ＪＡ、物流会社、子ども食堂などが参加する協議会の立ち上げや調査を支援する事業も新たに設け、２億円を要求する。他に、物流の自動化や省力化に必要な設備の導入、食品流通の中継地となる共同物流拠点の整備なども支援する。