子ども食堂過去最多に 9131カ所 公立中学校とほぼ同数 地域支える「社会インフラ」
調査は9~11月、都道府県庁や社会福祉協議会などに子ども食堂(以下、食堂)数などを聞き取った。
食堂数は調査開始の18年から4倍の9131カ所で、23年度文部科学省調査(速報値)の公立中学校・義務教育学校数(9296校)とほぼ並んだ。
全都道府県で増え、22年から計1768カ所増加。多い順に東京が初の1000カ所を超える1009、大阪757、兵庫521、神奈川484、埼玉409と人口の多い関東、関西圏が上位を占めた。増加率も過去最高水準の24%で、石川91%、岡山55%、徳島54%、富山46%、岩手44%と地方が目立つ。
食堂が1カ所以上ある小学校区の割合を示す充足率は全国平均31%で、トップは沖縄の57%、鳥取55%、東京51%と半数以上の校区に開設されていることがわかった。割合が低い順は長崎13%、秋田15%、福井18%など。
増加要因として、4月のこども家庭庁創設に伴い国や自治体による「子どもの居場所づくり」へ関心が高まっていることや、5月のコロナ5類移行で「人とのつながりを取り戻す」動きが広がっていると分析。近年は企業が運営するケースも増えていると指摘した。
この日、東京都内で記者会見した湯浅誠理事長は「社会インフラとして、行政、企業、農家を含む幅広い支援の継続を求めたい」と語った。