農水省は、能登半島地震の食料支援に加工用米などを使える特例を設けた。被災地の要請に基づく場合に限り、本来の用途外での使用を認める。食料が不足している地域の炊き出しなどで、主食用米以外も使えるようにする狙い。購入予定だった実需者などが北陸農政局に申請する。

　輸出用や米粉用など「新規需要米」や加工用米は通常、指定の用途以外では出荷・販売できないと食糧法で定められている。

　今回の特例は、被災自治体や町内会・自治会から要請を受け、米の提供について当初の契約相手の了解を得ていることが条件。物流が滞る被災地のニーズを踏まえた。同省によると、酒蔵で加工用米を支援に使う意向があるという。申請では用途外となる米の数量を示し、食料支援向けだと確認できる書類を提出する。同様の特例は東日本大震災でも設けた。