農水省は５日、２０２４年産主食用米の作付け意向の第１回調査結果（１月末時点）を公表した。前年産実績と比べると、主産地を中心に３０都府県が前年並みとした。一方、前年同時期ではなかった増加傾向との回答も５道県あった。転作作物では、飼料用米で減少傾向が２５道府県に上った。２４年産から助成を引き下げる影響が出たとみられる。

　作付け意向は、都道府県や地域の農業再生協議会に聞き取ってまとめた。前年産実績と比べ、増減１％以内を「前年並み」、それを超える動きを「増加傾向」「減少傾向」とした。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県は含まれていない。同省は２４年産の主食用米の適正生産量を２年連続で６６９万トンに設定。前年産実績並みの作付けを呼びかけている。

　主食用米の作付け意向について、上位１０道県を見ると前年並みは８県。全国１位の新潟や３位の秋田が含まれる。２位の北海道は増加傾向、８位の栃木は減少傾向だった。

　転作作物の作付け意向もまとめた。減少傾向が最多だったのは飼料用米。転作助成に当たる水田活用の直接支払交付金で、一般品種への助成単価が２４年産から段階的に引き下げられることが背景にあるとみられる。大豆も減少傾向が目立った。

　一方、増加傾向が最も多かったのは新市場開拓用米（１９道県）。発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲、加工用米、米粉用米、麦でも増加傾向が多かった。

　次回は４月末時点の調査結果を６月ごろに公表する。

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