地方自治体が農産物や工芸などの特産品を販売したり、移住情報を提供したりするアンテナショップに今年、異変が相次いでいる。宮城県が来年２０周年となる東京・池袋のショップを秋にも閉店する一方、新潟県が都心の別の場所に移転したり、富山、石川、福井の北陸３県が大阪・梅田に合同店舗を新設したりするなど大きな変化が目立つ。何が起きているのか――。

　「閉店したらパートのおばあちゃん数人を失業させてしまう」。宮城県大崎市の農家、浦上和子さん（７２）が５月中旬、不安そうに言った。「わが家は働くデイサービス」を掲げる浦上さんは、地域に住む同年代の女性１０人を雇用。素材を生かした無添加の味わいが人気の「しそ巻き」や「ふきのとうみそ」など手作り品を、１０年前から池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」に出す。

　しかし、高騰を続ける地価や増えるネット販売などを背景に、県は店舗が入居する商業ビルの賃貸契約（現行は年１億３１４７万円）を更新しないと決定。満期の来年２月を前に閉店し、原状回復工事に入る。県は新たな販売策を検討しているが、浦上さんは「私たち宮城の農家が誇る良いものを、多くの人が買える仕組みを考えてほしい」と願う。

　一般財団法人・地域活性化センター（東京）によると、都内に展開する自治体アンテナショップは２０２０年の８１店をピークに減少、２３年は６７店となった。要因は百貨店やスーパーなどに店を置く「集合型」が４分の１の５店に減ったためで、ビルなどに入居する「独立型」は６２店と大きな変化はなかった。


万博翌年に控え大阪出店相次ぐ

　ただ、今年は移転が相次いでいる。石川県は北陸新幹線延伸を受けて３月に銀座からＪＲ東京駅八重洲口へ移転、新潟県は８月に表参道から銀座へ移す。各県それぞれがコロナ後の戦略を描く。

　コロナ前の１９年から減少していた東京以外の店舗は、２０年７５店、２１年８３店、２２年８７店、２３年９７店と増加に転じた。特に大阪・関西万博を翌年に控えた今年は、北陸３県に加え、高知県も７月に大阪に開店、岡山県倉敷市も同県では初めて大阪に店を出す。一方、埼玉県行田市のように、観光客の誘致とセットで市内に店舗を開く“域内型”も少なくない。

　同センター担当者はアンテナショップの状況について、「『５類』移行後の売上回復が鮮明になった一方、地価高騰、デジタル化、インバウンド（訪日外国人）、２４年物流問題など課題は多い」と指摘。大きな変化が起きているという。