小泉進次郎農相は２６日夜の民放番組で、政府備蓄米の随意契約による売り渡しを巡り、同日時点で７社から計５万８０００トン分の購入申し込みがあったと明かした。放出予定の３０万トンの２割近くとなる。売り渡し対象は年間１万トン以上を扱える大手小売業者に限っているが、要件を緩和する考えを示唆した。

　農水省がこの日開いた業者説明会には３００社以上が参加した。小泉農相は番組で、購入を申し込んだ業者には大手スーパーやホームセンターが含まれると説明。２７日にも社名を農水省のホームページで公開するとした。

　購入申し込みの動きが「想定以上」だと述べ、米価を落ち着かせる効果があるとの認識を強調。１週間後には店頭に並ぶとの見通しを改めて示した。

　小泉農相は番組出演後、記者団の取材に応じた。売り渡し対象の要件が厳しいとの声があるとし、流通増加へ「１万トン以上にこだわることなく対応を考えたい」と述べた。

　番組では、「冷静な政策議論」のためにも当面は米価の抑制に力を注ぐ考えを示した。一方、将来的な米価を巡っては、資材価格などの上昇を踏まえ、小売価格が５キロ２０００円台だった「昨年と同じというわけにはいかないと思う」とした。

　米国との関税交渉を巡り、農相の立場から「安易にカードは切ってもらいたくない」とした。一方、米の一時的な輸入について見解を問われたのに対し、国内の不足感から米を抱え込む動きがあると言及し「その状況を解放させないと下がっていかない」と述べた。