農水省は３日、４月の農林水産物・食品の輸出額が前年比１５％増の１３４５億５００万円になったと公表した。米国向けは「トランプ関税」の影響が不安視された中でも、同２割増と伸長。「７月にさらなる追加関税が懸念され、現地で駆け込み需要があった」（同省輸出企画課）とみられる。米や緑茶は大幅増が続いた。

　１次農産品が前年比１５％増の３８９億９０００万円、加工食品が８％増５１３億３０００万円で、農産物全体では１４％増の９３６億８４００万円だった。

　米政権による１０％の追加関税は、４月から発動している。ただ、米国向けの農林水産物・食品の輸出額は前年比２３％増の２５２億円で堅調を維持。７月に追加関税の上乗せ分の停止期間が終わることに備えた駆け込み需要に加え、「日本の食品に対する現地の引き合いが強く、関税の影響は限定的」（同）との受け止めが商社などで出ているという。

　米国向けの輸出額を品目別に見ると、米が同５割増の２億７７００万円、緑茶が同８割増の２０億５１００万円で大きく伸びた。一方、牛肉は同２割減の６億８０００万円で、「現地の顧客から入荷を見合わせたいとの声が一部あった」（同省食肉鶏卵課）とし、関税の影響がみられるケースも少なからずある。

　米国を含む全体の輸出額を品目別に見ると、米が同２９％増の１２億１１００万円、パックご飯が同６９％増の２億５００万円、緑茶が同８６％増の４７億８００万円、牛肉が同１４％増の５９億８５００万円だった。緑茶は、加工品などで使われる例の多い粉末を中心に、英国やタイ向けが大きく拡大。牛肉は台湾やマレーシア向けが大幅に伸びた。

　今後の輸出動向には不透明さが残る。米政権による追加関税の行方や、米国や中国など主力の仕向け先の経済が不安定なため。安定的な輸出拡大に向けて、輸出先の多角化が重要性を増している。

（鈴木雄太）