世界の栄養状態の改善に向けた国際会合「東京栄養サミット２０２１」が７日、開幕した。８日まで栄養改善や食料を安定して供給できるシステム構築に向けて、資金援助や具体的な政策などを議論。成果文書をまとめる。岸田文雄首相は途上国の栄養改善に向け、３０００億円以上の支援を行うと表明した。

　サミットにはオンラインを含め８０以上の国や国際機関、民間企業の幹部らが参加する。

　日本政府は今後３年間で３０００億円以上の資金を拠出し、世界の栄養改善に向けた取り組みを主導する。岸田首相は「食料安全保障と栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進するという国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を思い出そう。私たちの行動が必要だ」と呼び掛けた。

　持続可能な食料システムの構築、栄養の国際目標の実現などに向けて、分野横断的な連携体制の構築にも取り組むことも示した。

　サミットでは、新型コロナウイルス禍で世界の栄養状況が悪化する中、栄養改善に向けた国際社会が取り組むべき具体的な行動を議論する。先進国を中心に進む栄養過多による肥満もテーマとする。

　農水省と厚生労働省などは同日、関連イベントを開き、日本が目指す食料システムや高齢者の栄養改善などについて話し合った。