ドローン（小型無人飛行機）で散布できる農薬の登録数が３月１日時点で１０４５となり、１０００を突破した。昨年３月末より２６４（３４％）増えた。農水省は来年３月末までに８４６に増やす目標を掲げていたが、前倒しで達成。水稲が全体の約半数を占め、野菜類の登録増も目立つ。

水稲先行、果樹は目標と差

　一般的な農薬散布用のドローンは薬剤タンクの容量が１０リットル程度と少ない。高濃度・少量で散布できるドローン向けの農薬の数が限られるのが課題だった。同省は２０１９年、同年２月末時点で６４６だった農薬登録数を２３年３月末までに２００増やす目標を設定。ドローン向けの申請手続きを簡素化し、産地が登録を求める薬剤をメーカーにつなぐなどして登録を促した。

　２２年３月１日時点で品目別に最も登録数が多かったのは水稲で、２１年３月末より１５増えて５０７。水稲の共同防除で使われる無人ヘリコプター向けの薬剤が使えるため、当初から多かった。野菜類は同１６５増えて２２４、芋類が４２増の７７、豆類は１０増の７６、麦類が２増の５８、果樹類が１５増の３８――と続いた。

　１９年２月末からの３年間で登録数が６倍になった野菜類はドローン防除の要望が強く、２３年３月末の目標だった１２１を大きく上回った。だが、殺虫剤の登録が多く、殺菌剤は少ない傾向があるなど「体系的に利用するにはまだ少ない」（同省植物防疫課）という。ただ農薬メーカーによる登録申請は増えており、今後、登録数の拡大が見込まれるという。

　一方、果樹では、葉裏や果実に薬液が届きにくいことなどから登録が伸び悩み、２３年３月末の目標６９に届くかは見通せない。同省は引き続き、メーカーに働き掛ける。

　ドローンによる農薬散布は、作業の省力化や、ピンポイント散布による薬剤使用量の抑制などが期待できる。農家の高齢化や規模拡大を受けて散布面積は急拡大しており、２０年度は前年度の１・８倍の１１万９５００ヘクタール。同省は２２年度までに１００万ヘクタールにする目標を掲げている。