沖縄は１５日、本土復帰から５０年を迎える。復帰後、生産が急増したのが電照菊だ。復帰後すぐに県外出荷を開始。温暖な気候を生かし、冬でも露地栽培でき加温コストが抑えられるのが強み。「稼げる品目」として増産し、小菊は生産量全国１位、国内需要の４割を賄う。新型コロナウイルス下でも、市場の要請に応え作型や色バランスを工夫するといった新たな挑戦も続け、トップをひた走る。（柴田真希都）

本土からの帰農者がけん引

　「栽培を始めた当初は小菊の単価が１００円に届き、特にもうかった」。糸満市で小菊を６０アール栽培する島袋幸憲さん（５９）は振り返る。下葉を落としてまとめる結束機は３０年前に自費で購入したものだが、今も現役だ。

　戦後、県内だけでわずかに流通していた菊は、本土復帰前から県外を視野に品種適応や電照の試験を進め、復帰後の１９７４年に恩納村で県外出荷が始まった。

　その後、本土に仕事で出ていた若者が帰農して生産が拡大。気候を生かし冬春季の小菊や黄菊の責任産地としての地位を確立した。東京都中央卸売市場に入荷する小菊のうち、沖縄県産は３０００万本で５割（１９年）を占める。特に１２～４月は県産が独占する。

　島袋さんは東京や名古屋で働いていたが、９１年に帰農。自分の代から電照菊を主体にした。２００５年度から６年間は部会長を務め産地をけん引。就農時より単価は下がったが「面積を増やして収量も上がり、手取りは維持できている」（島袋さん）。

　糸満市は県内でも最大級の小菊産地となり、ＪＡおきなわ糸満支店花卉（かき）生産部会は４５戸、約７６ヘクタールで年２８００万本弱を出荷する。１１～８月に出荷し、販売額は約８億５０００万円に上る。

コロナ下でも作型や色に挑戦

　産地が近年力を注ぐのは、作型や色のバランスを需要の波に合わせることだ。コロナ禍の労働力不足もあり非需要期の作付けを減らしたが、市場の要望に的確に応えることで相場はかえって安定し、手取りを増やした。

　産地は需要が高いトルコギキョウやストレリチアの生産も増やす。半面、小菊をこれ以上減らすと競合する輸入スプレイ菊に置き換わる懸念もある。

　産地のかじ取りを担う、ＪＡおきなわ南部地区営農振興センターの大城洋介さんは「小菊は通期の出荷量は減ったが、一定の生産規模は維持していく。実需に応え、５割ある相対率もさらに引き上げたい」と力を込める。

＜メモ＞　復帰後の沖縄農業

　復帰前の主力だったサトウキビやパイナップルは国際競争にさらされ減産を余儀なくされた。一方で園芸は復帰を機に県外出荷が始まり、気温差を生かし冬季に有利販売して伸長した品目が多い。小菊の他、サヤインゲン、ニガウリ（ゴーヤー）、オクラ、マンゴーなどが定着した。