株式会社Agrihub
直売所の出荷管理業務を自動化することで、大幅に作業時間を削減し、直売所のDXを実現

JA・直売所などの農産物取扱事業者向けの農薬適正管理などが行える営農管理システム「AGRIHUBクラウド」の開発を行う株式会社Agrihub（アグリハブ）（本社：東京都調布市、代表取締役：伊藤 彰一）は、JAレーク滋賀（所在地：滋賀県大津市、代表理事理事長：木村 義典）が運営する直売所「おうみんち」にて、株式会社愛媛電算（本社：愛媛県松山市、代表取締役：相原　重鎮）が提供する産直POSシステム「豊年万作くん」との連携を開始したことをお知らせいたします。

今回の連携により、直売所の出荷管理業務を自動化することで、大幅に作業時間を削減し、直売所のDXを実現しました。
概要
JA・直売所などの農産物取扱事業者向けの農薬適正管理などが行える営農管理システム「AGRIHUBクラウド」は、全国の直売所で導入実績がある産直POSシステム「豊年万作くん」との連携を果たし、直売所の出荷管理業務を自動化することで、大幅に作業時間を削減し、直売所のDXを実現しました。

これまでJAレーク滋賀の直売所「おうみんち」では、農家が紙の生産履歴を提出し、生産履歴を確認して結果をバーコード発券機へ登録する作業など、全て手作業で実施しており、直売場での管理オペレーションに多くの事務手間が発生していました。

この度の連携により、生産者がスマートフォンアプリ「AGRIHUBアグリハブ」に登録した農薬使用履歴を「AGRIHUBクラウド」が自動で検閲し、産直POSシステム「豊年万作くん」に自動的でデータが反映できるようになり、出荷管理業務の自動化を実現しました。

「AGRIHUBクラウド」と産直POSシステム「豊年万作くん」の連携により、「おうみんち」では、農産物の農薬適正管理から生産履歴管理、出荷管理までの自動化が実現し、業務効率の向上、労働コストの削減のみならず、AI技術を用いることで農産物の安全をより確かなものしていきます。


AIを使った導入支援
産直POSシステムと栽培管理システムを連携するためには、既存のPOSマスタと栽培管理システムの作物マスタを結びつける作業が必要になります。今までのシステムでは、導入時に手作業で膨大なマスタを、一件一件手作業で設定する必要があり、システム導入事業者・システム提供会社、双方に大きな負担が生じていました。

株式会社Agrihubでは、これらマスタの98%以上をAIが自動で設定する独自技術の開発に成功しました。

このことで、システム導入事業者・システム提供会社、双方に負担をかけることなく導入することを可能にし、初期導入コストを9割以上削減、POSレジ連携の開発開始から導入まで、僅か2ヶ月でのスピード連携を実現し、導入コストと手間を大幅に削減することができました。

株式会社Agrihubは、現場職員のあらゆる業務効率化をシステムで支援し、今後もあらゆるメーカーの産直POSシステムとの連携を進め、JA・直売所をはじめとした、より多くの全国の農産物取扱事業者の業務効率化を実現してまいります。

導入企業の声
《JAレーク滋賀》
今回「AGRIHUBクラウド」を導入し、出荷に伴う紙の生産履歴をチェックする時間が省け業務の効率化に繋がりました。

またFAMIC（ファミック）の農薬情報のもとAIによる農薬散布チェックが行われ農薬誤使用の防止につながり安心安全な農産物を消費者へ提供できます。出荷者からは「アプリ上で農薬散布チェックが行われ、直売所システムと連動する事で出荷に必要なバーコードシールが自動的に発行できるので出荷までの時間が短縮でき非常にありがたい」とも話されています。

今後も管内の直売所出荷者に対して「AGRIHUBアグリハブ」や「AGRIHUBクラウド」を広め安全安心な農産物を提供するとともに直売所出荷者の生産振興や所得向上につなげていきます。

《JA滋賀中央会　JAグループ滋賀IT統括部》
JAグループ滋賀の「DX対策」基本構想の具体化のひとつとして、ア）「食の安全・安心」の徹底、イ）農家の栽培管理（生産履歴記帳）に対する負担軽減、ウ）直売所の事務処理効率化を狙いとして、「AGRIHUBアグリハブ」および「AGRIHUBクラウド」を導入しました。

導入の決め手は、「農家の視点でシステム構築」されている点です。「とにかく農薬を使用する前に、「AGRIHUBアグリハブ」に入力すること（習慣づけること）で、『あと何回この薬剤は使用できる』、『何日以降でないと出荷できない』をスマホが適時教えてくれる」など、生産現場の「農薬誤使用の未然防止」とJAの「生産履歴チェック作業の効率化」を高いレベルで実現できるシステムであるとして、滋賀県域全体へ推進を図りたいと考えています。
（さすがは、「農家が農家のため（自らが使うため）に構築したシステム」だと感じています。）

今後の展望
本件は、JA滋賀中央会（所在地：滋賀県大津市、代表理事会長：竹村　敬三）が検討を推し進める滋賀県全域のDX構想の一貫で導入をいただいたものであり、栽培管理DXのサービスとして「AGRIHUBアグリハブ」及び「AGRIHUBクラウド」が選ばれました。

JAレーク滋賀における導入を皮切りに、今後、滋賀県内全域でご利用をいただき、地域全体における農業の業務効率向上に寄与していく予定です。
AGRIHUBアグリハブとは
エンジニアで農家でもある弊社代表が、農作業中に感じた現場の課題を解決すべく、個人農家向けアプリケーション「AGRIHUBアグリハブ」を開発しました。

「AGRIHUBアグリハブ」は、スマートフォンとPCで利用でき、快適な操作性とわかりやすい画面構成がユーザーから高評価を得て、利用者数を伸ばし続けています。
なかでも、「AGRIHUBアグリハブ」の農薬検索や散布管理機能は、これまでにない機能と操作性を実現したことで、生産者のみならずJA職員にも多くご利用いただいています。

URL：https://www.agrihub-solution.com/agrihub


AGRIHUBクラウドとは
「AGRIHUBクラウド」は、JA・直売所などの農産物取扱事業者向けの農薬適正使用管理に特化した営農管理システムです。

生産者にスマートフォンアプリ「AGRIHUBアグリハブ」・JAに「AGRIHUBクラウド」を導入することで、「AGRIHUBアグリハブ」に登録された栽培データをリアルタイムで共有できるだけでなく、現在課題となっている、農薬検閲業務時間の大幅な削減と農薬誤使用の防止をより確実にします。

本システムを導入することで、農家・農産物取扱事業者ともに大幅な業務改善ができ、労働コストの削減だけでなく、より正確な農薬使用へとつながります。ひいては、農薬管理に充てていた時間を、現場での作業や営農指導などに使うことができ、農産物の出荷量増加につなげることができます。

URL：https://www.agrihub-solution.com/agrihubcloud

【会社概要】
会社名：株式会社Agrihub (アグリハブ)
所在地：東京都調布市仙川町
代表者：伊藤　彰一
設立：2020年1月
URL：https://www.agrihub-solution.com
事業内容：農作業に必要な農薬情報の検索機能、農薬の散布管理機能、農業日誌、売上管理機能などを搭載したアプリ「AGRIHUBアグリハブ」農産物取扱事業者向けsaas 「AGRIHUBクラウド」の開発・運営を行う。

【株式会社Agrihubについて】
農家向けアプリ「AGRIHUBアグリハブ」農産物取扱事業者向けsaas 「AGRIHUBクラウド」の開発・運営を行う。株式会社Agrihubは、JAアクセラレーター第二期において優秀賞を受賞しました。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Agrihub 代表 伊藤
Email：agrihub.site@agrihub-solution.com
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