[論説]クリスマス商戦 食品ロス見直す契機に
イルミネーションが美しい、一年で最も華やかな季節を迎えた。クリスマス関連の市場規模は約2兆円(2022年、インテージ調査)と、実に24年度農水予算案の8割超に上る。今年は物価高で節約志向が高まる中、ローストビーフや生ハムといった国産食肉を使った“プチぜいたく”が、注目を集める。ケーキに欠かせないイチゴをはじめ、売り上げアップに期待を寄せる農家は多いだろう。
スーパーなどの小売店では24、25の両日を商機と捉え、大量のケーキやローストチキンなどを店頭で販売する。だが、一夜明ければこうした食品は廃棄の対象となる。農家が大切に育ててきた農畜産物が商品として店頭に並んだ翌日には廃棄される――。年が明ければおせち、節分の恵方巻きも、期日を過ぎれば食品ロスとなる。
毎年、季節商戦のたびにこうした食品の大量廃棄が社会問題になっている。米国では、クリスマスツリーの廃棄も問題になっているという。こうした商戦の在り方を見直す時に来ているのではないか。
ウクライナ危機以降、小麦やトウモロコシなどが急騰し、食品の値上がりが相次いでいる。物価の高騰は、一人親世帯などの家計を直撃する。食の公平な分配についても、政府は検討すべきだ。
注目したいのは、民間の動きだ。コンビニ大手のファミリーマートは、食品ロス削減に向けて季節商品(うなぎ、クリスマスケーキ、おせち、恵方巻きなど)の予約販売を始め、うなぎや恵方巻きの廃棄を減らした。1月には農水省が恵方巻きの予約購入を呼びかけたところ、Aコープを含む全国の63事業者が応じた。
おせちの売れ残りや廃棄を減らそうと、メーカーなどで余った高級食材を詰め合わせて「ロスおせち」と名付け、値引き販売を始めた業者も出てきた。こうした取り組みをさらに広げたい。
家庭や地域で実践できることもある。残さず食べきることに加え、未使用食品を必要とする人に寄付するフードバンクなどを積極的に活用し、「もったいない」を「ありがとう」に変えよう。
21年度の食品ロス発生量は523万トン。5年前の643万トンから減ってはいるものの、依然として多い。年末年始の食品ロス削減へ、一人一人が意識して、食べ方を見直すきっかけとしよう。