少子高齢化に歯止めがかからず、介護保険制度の持続性が問われている。財源は逼迫（ひっぱく）し人材不足など課題は山積する。安心して老後を過ごせるよう公的制度を充実するとともに、民間で支える仕組みの強化も必要だ。地域に貢献するＪＡとして“福祉力”を発揮しよう。

　厚生労働省の推計によると、４０～６４歳が負担する介護保険料は２０２４年度、平均１人当たり月６２７６円と過去最高を更新し、制度開始当初の２０００年度（月２０７５円）の３倍に上る。高齢化によって介護保険サービスの利用が増え、膨らみ続ける介護費用に財源が追い付かない。

　２４年度の介護保険改正案では、６５歳以上で年間所得が４２０万円以上の人は保険料を引き上げ、所得の低い人は引き下げる方針だ。同じ世代の中で負担を分け合い、個々の支払い能力に応じた「応能負担」を進める。これによって実質的な保険料が増え、公費を抑える狙いがある。ただ、今後の急速な少子高齢化を見据えれば、抜本的な解決策にはつながらない。

　介護保険制度は「介護の社会化」をうたい、始まった。従来、家族中心だった介護を、社会全体で担うのが狙いだ。その「介護の社会化」には公的制度の持続と充実を求めると同時に、民間の力も結集するべきだ。農村の高齢化にいち早く対応してきたＪＡの役割に期待したい。

　ＪＡには福祉事業という基盤がある。ミニデイやサロン、体操教室、配食など無償・有償ボランティア活動を展開し、公的制度から外れる人の受け皿ともなっている。職員はじめ女性・助けあい組織、青壮年組織といったマンパワーを生かし、支え手の輪をきめ細かく広げ、組合員・住民の心身の健康を守る。

　例えば滋賀県ＪＡ東びわこ助けあい組織は、カフェを開いたり絵はがきを送ったりして、高齢者を活気づける。富山県ＪＡ高岡女性部「萌（もえ）ぎの会」は３０年前から、病院ボランティアやサロンで支援を続ける。日々の暮らしに寄り添う存在は、地元のお年寄りにとって欠かせない。身近で頼りになるＪＡの“福祉力”を高めることが、地域貢献、ひいてはＪＡのファンづくりにもつながるだろう。

　公的制度からは専門的な技能を、民間からは日常の困りごとに差し伸べる手を、幾重にもケアを重ねることが「介護の社会化」を強くする。

　来年は団塊の世代が後期高齢者になり切り、高齢社会が一気に加速する。誰にでも訪れる老いは、決してひとごとではない。個人の自立と尊厳を保ち、安心できる老いを迎えられるよう、ＪＡが核となって地域を挙げて支える仕組みづくりを急ごう。