[論説]ブロッコリー指定野菜 国産需要拡大の好機に
指定野菜は、消費量が多く国民の生活に欠かせない重要な野菜として国が位置付け、安定供給を目指す品目。1966年度にキャベツ、キュウリ、ダイコン、ハクサイ、トマト、タマネギの6品目が対象となり、その後品目が増え、74年度にジャガイモが加わり現行の14品目になった。
新たに加わるブロッコリーは、消費・出荷量ともに2022年までの10年間で3割増え、出荷量は指定野菜のホウレンソウに並ぶ規模となっているためだ。過去20年間の推移を見ると、出荷量は倍増した。近年、出荷量が頭打ちとなってきたが、指定野菜への追加という話題性で消費拡大に弾みを付けたい。
消費量がここまで伸びた理由は、ビタミンCやベータカロテンなど栄養価が高いことや、電子レンジで加熱して食べられる簡便性などが挙げられる。タンパク質が多く「筋トレ」がブームの中、鶏肉と合わせた高タンパクの栄養補給源としても注目される。
産地の努力で、国産の品質が向上したことも奏功した。つぼみの部分を出荷する野菜のため、開花しないよう低温輸送が鍵となるが、産地で施設を整備し、氷詰めにして出荷するなど工夫を重ねてきた。生鮮品は、かつて米国産が多かったが、北海道など夏に供給する産地もでき、供給量全体に占める国産の割合は9割を超えた。
産地の面的な広がりで安定供給の礎ができた一方、気温上昇などで出荷が集中し、価格が下落する懸念もある。ブロッコリーは現在、指定野菜に準ずる「特定野菜」の扱いで価格下落時の補助はあるが、指定野菜となれば、補填(ほてん)率が高まり、経営の安定化が見込まれる。
国産のシェア拡大を目指す上で注目したいのが、業務用の契約取引だ。主に業務用で使われる冷凍ブロッコリーは輸入が増えており、国産のシェアを伸ばせる余地はある。
農水省は、大規模な契約栽培産地の育成強化事業を継続している。JA全農は冷凍に限らず、品質面で国産の優位性を生かせる業務向けの契約栽培を推進する。実需者とのマッチングを一層、進めたい。
食品業界や消費者も、指定野菜になることでブロッコリーに注目している。新たな食べ方の提案や調味料を開発する機運も高まる。産地は積極的に連携し、生産と消費をともに伸ばしていこう。