世界最大の半導体受託生産企業・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）工場が２４日、熊本県菊陽町で開所した。関連企業も進出し、経済効果を見込む。一方、農地を含むまとまった土地や地下水の使用が見込まれ、農業や環境への影響も懸念される。農業と工業が共存できる政策を求めたい。

　国家プロジェクトとして誘致されたＴＳＭＣ。２０２７年には同町で第２工場の稼働を目指す。政府は２工場に対し、約１兆２０００億円を投入。先端技術を持った３４００人以上の雇用創出と、関連企業の進出を見込む。

　ＴＳＭＣ進出で工業用地や住宅地の需要が増え、菊池地域の土地は高騰し、農地の貸し剥がしなどの問題が顕在化、農地転用や減少につながる恐れもある。労働力の確保に向け、地元ＪＡなどとの競合も起きているという。

　さらに地元を悩ませているのが、工場誘致に伴う農業、環境への影響だ。懸念されるのが地下水。半導体は製造工程で洗浄作業に大量の工業用水を使う。県によると、ＴＳＭＣの工場では１日当たり約８５００トンの水を使い、ほとんど地下水で賄うという。加えて関連企業がどの程度の水を使うか、県はまだ把握できていないという。

　求めたいのは、工業と農業が共存できる方策だ。２月上旬、県内の農業経営者らが呼びかけて「熊本県農業と半導体産業等の共存共栄に関する研究会」が発足した。２月の発足総会には農業関係者や東海大学の他、ＪＡ熊本中央会、ＪＡ菊池が出席。今後はＴＳＭＣなどに参加を促す方針だ。自民党熊本県連も「ＴＳＭＣ関連課題解決特命プロジェクト」を設立、前川收会長は「農業が立っていけないと、工場も立っていけない。農業と半導体が共存する方策を考える」としている。

　地下水確保には、地元農家の協力は不可欠だ。くまもと地下水財団は、地下水を枯渇させないため、農家に呼びかけて冬場の田んぼに水を張り、地下に水を浸透させてかん養を進める。協力農家には同財団が補助金を支払う。

　本年度は昨年１１月から今年３月にかけて西原村、大津町などでたん水を進め、取り組み面積は約２０ヘクタール、地下水量は約２００万トンを見込む。ＴＳＭＣ子会社のＪＡＳＭは、半導体製造に使う水量を上回る地下水かん養を目指すが、これを機に米など地場産農産物の愛用につなげたい。

　工場周辺は畜産に加え、水田や野菜の栽培も盛んだ。経済安全保障へ、国はＴＳＭＣへの支援を惜しまない考えだが、同時に命を支える食料安全保障への目配りも重要だ。工業を優先し、農業を犠牲にしてはならない。農業と工業が共存する政策が必要だ。