国内外で有機農業への関心が高まっている。健康や環境負荷の低減など社会的価値が評価されているためだ。面的に広げるには地域の連携体制をつくり、団地化する必要がある。農家を育てて農地を集め、販路を広げる「育」「集」「販」が鍵だ。「有機農業の日」に考えたい。

　２０２２年の世界の有機農業の栽培面積は９６３７万ヘクタールと、１５年前の約３倍に拡大した。一方、日本は２１年度が前年度比５・６％増の２万６６００ヘクタールと、耕地面積に占める割合は０・６％にとどまる。１戸当たりの耕作面積が狭小のため、取り組みが広がりにくいのが一因だ。有機農業の拡大には、農薬の飛散や病害虫のまん延を防ぐなど慣行農業者の理解と協力が欠かせない。地域内で有機農家と慣行農家それぞれが農業を続けられ、共存できる環境整備が求められている。

　参考になるのが茨城県だ。常陸大宮市は、昨年１２月に全国で初めて有機農業を促進する協定を締結し、地域ぐるみで有機農業の団地化を進めている。有機農家と慣行農家が、緩衝地帯の設置など守るべき栽培管理の方法を定めた。同市はＪＡ常陸と協力し、２７年度から市内の小中学校１５校の給食の米（３７トン）を全て有機米にする方針を掲げるなど、販路も確保する。

　石岡市のＮＰＯ法人アグリやさとは、耕作放棄地を整備し、新規就農研修農場「朝日里山ファーム」を開設、有機農業の新規就農者を育てている。卒業生はＪＡやさとの有機栽培部会に所属し、体制を構築。新規参入者を１年に１家族が受け入れ、２年間の研修後、地域内で独立する仕組みだ。０８年の法人設立以降、７家族が就農した。担い手を育て、独立できる環境をつくることが重要だ。

　温暖化が進む中で、有機農業はいまや世界の潮流となっている。台湾で４日まで開かれていた有機農業の世界最大規模の会議「有機世界大会（ＯＷＣ）」では、世界６１カ国・地域から研究者や農業経営者らが、有機農業の持続的な発展を探った。台湾では学校給食での有機農産物の利用が拡大し、インターネット上で販路を広げているという。

　日本では１人当たり年間の有機食品消費額は、欧米諸国と比べて低いものの、市場規模は拡大傾向にある。農水省によると２２年の市場規模は２２４０億円と、５年前と比べ２割増えている。

　同省は今後、有機農業の面積割合を全農地の２５％に拡大する目標を掲げるが、どう実現するかが問われている。まずは２５年度予算を拡充し、有機農業の普及を積極的に進めるべきだ。有機農産物の学校給食への利用も促進し、できるところから始めよう。