農作業中の死亡事故が減らない。高齢化が進み、就業者１０万人当たりの事故死は１１・６人と過去最悪。危険な業種に人は集まらない。政府には、けがを含めた事故情報の集約と、安全教育を義務付ける法整備を求めたい。食料安全保障の確保は、農家の命を守ることから始まる。

　農水省は２０２３年に発生した農作業死亡事故は、２３６人で前年（２３８人）と同水準と発表した。発表は常に２年遅れ。２４年度から２６年度までの３年間で死者を年間１１９人に半減する目標を設定、安全対策を強化する方針を示した。農業従事者が減れば、死亡事故は減る。「事故死半減」という目標設定は評価するが、欠かせないのは、１０万人当たりの事故死をどう減らすかという視点だ。

　危険・汚い・きついの「３Ｋ職場」といわれた建設業は、１０万人当たりの事故死は４・６人となり、農業と建設業は倍以上の開きが出た。担い手が減る中、女性や若者、外国人など多様な農業者の参入が期待されるだけに、危険と隣り合わせの状況を放置していいはずがない。国民の食を支える農家の命を守ることは、食料安全保障の確保に直結する。今こそ農家の命を守る法整備へ、政府や議員は動き出してほしい。

　同省は、２５年度の農作業安全対策の推進方針に「学ぼう！正しい安全知識」を掲げ、熱中症対策研修と農業機械作業研修の強化を掲げた。農業系の高校や大学、新規就農時などには、安全教育や研修が欠かせない。

　参考になるのが、車を使う事業所を対象にＪＡＦメディアワークス（東京都港区）が実践する「交通安全トレーニング」だ。従業員が交通事故を起こせば、企業側に「使用者責任」や「運行供用者責任」が問われ、人的、時間的、物的損失が生じ、社会的な信用を失うとして、交通安全教育の導入を提案している。

　学生・若者プラン、ベテラン、事故を起こした人向けの対象別プランを用意し、①継続する②知識をつける③言語化させる④管理する──ことで事故撲滅を目指す。１日５分、スライドやドライブレコーダーに基づく映像などを通して安全意識を高め、導入初年度で新卒社員の事故ゼロを実現した企業もある。

　トラクターは公道も走行する。農業の雇用労働が増える中で、こうした仕組みを応用できないか。農作業事故を仮想体験する農研機構とＪＡ共済連が開発した「ＶＲゴーグル」と合わせ、新規就農者からベテラン農家まで、事故を「自分ごと」と捉え、安全最優先の機運を高めよう。

　ＪＡなどに行けば、いつでも安全研修が受けられる、そんな風土を根付かせたい。