学校給食向けの米価が４月、前年同期比で最大２倍超も値上がりした。各地で米飯給食の回数や副食、デザートを減らすなど児童らに深刻な影響が広がる。地場産農畜産物の活用も後退する懸念がある。２０２６年度からの学給無償化に向け、政府は安定供給へ早急に対応すべきだ。

　給食用米の大幅な値上がりは、４７都道府県の学校給食会に日本農業新聞が１～３月に行った緊急調査で判明した。

　回答したのは９割超に当たる４３の学給会で、自治体への米の売り渡し価格の上昇は昨年秋から始まり、２５年度当初は１キロ当たり７０７円～４００円とこれまでにない高価格帯となった。最低価格の４００円は、２４年度当初の最高価格（３９９円）を上回り、全国の自治体に衝撃を与えた。

　文部科学省によると、学校給食は１食当たり平均２５０円前後と低く抑えられている。学校給食法で食材費に当たる給食費を原則「保護者負担」としているためで、給食の実施主体である自治体が値上げをためらう原因となっている。同法が制定された１９５４年は、国が米価を管理していた食糧管理法（９５年廃止）下の時代で、今回のような米の大幅な価格変動は想定されていなかった。政府からの交付金や補助金で値上がり分を補填ほてんする従来の手法は問題を先送りするだけだ。給食無償化を踏まえ、まずは学校給食法を見直すべきだ。

　全国の小中学生のうち、給食実施校で学ぶのは９６％に当たる約８８６万人。本紙で試算したところ、全員が給食で米飯を食べるには１日８２４トンの米が必要となる。米飯を週４回実施するならば、２４年度全国主食用米作付面積の１・８％分、週３回では１・３％分が必要となる。

　作付け全体で見ればわずかな面積だが、「令和の米騒動」以来、新米の時期までの半年分を確保できない学給会は多い。半数以上で仕入れ先との調整・交渉が長引き、特に米の消費量が生産量を上回る東京や静岡などの消費県では、３月下旬に政府が備蓄米を放出するまで価格決定を待たなければならなかった。

　今回の学給米値上がりを受け、全国の調理現場では米飯給食の回数を減らしたり、おかずの食材を安価なものに変えたりする動きが広がる。西日本の栄養教諭は「地場産農産物を使った給食が、価格を理由に使いづらくなっている」と語る。このままでは給食をきっかけにした地産地消や有機農業が後退しかねない。

　学給史７０年の転換点となる国の無償化は、「ただであれば何でも良い」というのではない。食で子どもの成長を支える安定供給の仕組みを構築し、地域農業の振興につなげる発想が必要だ。