食品残さや下水汚泥の肥料化、化学肥料・農薬の低減、規格外農産物の活用など、全国の大学や農業高校などで、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みが進む。地域の特性を生かし、課題解決を探る姿は、農業・農村に活気をもたらす。地域を挙げて若者の取り組みを応援しよう。

　政府の掲げるみどり戦略では、２０５０年を目標に、農業の環境負荷の軽減を目指すが、課題は誰が食と農業の未来を担うのか、という点だ。農水省は３０年には農業の総経営体数が５４万と２０年比で半減する試算を示す。年間平均５万以上の経営体が農業をやめていく計算だ。人口流出が激しい秋田県では「１０年後には、基幹的農業従事者がいなくなる」（ＪＡ秋田中央会・小松忠彦会長）という声もある。

　みどり戦略の実践には、気候変動への国民の関心を高めることが重要だが、若者ほど低い。内閣府が２３年に公表した世論調査によると、１８～２９歳で気候変動に「関心がある」のは３１％で、７０歳以上の６０％の半分にとどまる。

　求められるのは、若者が環境への意識を高める仕掛けづくりだ。岡山県立瀬戸南高校の活動が参考になる。同校の生徒は、地元から回収したキノコの廃菌床を堆肥化して校内で野菜を栽培する。育てたトマトやキュウリの規格外品を高校近くのカフェに販売し、地域内循環を実現する。生徒たちは活動を通して環境への意識を高め、関係者に対しても資源循環の重要性を広めている。

　近畿大学の学生は「地域支援型農業（ＣＳＡ）」を実践する。奈良県曽爾村との接点をつくったことで、同村に旅行したり、村の農林公社に就職したりと地域と関わる若者が増えた。

　環境問題への挑戦は、未来のリーダー育成に最適だ。鹿児島工業高等専門学校は、地下水汚泥から発酵肥料を製造し、茶の栽培に使えることを確かめた。懸念される重金属の蓄積もなく、収量は県内平均と同等以上だった。チャレンジを通じて高専生は、実践的な経験を積みながら、知識とスキルを身につけている。

　課題解決に向けた若者の取り組みは興味深い。だが、多くの場合、成果をそのまま農業現場に取り入れるのは難しい。必要なのが周囲の支えだ。岐阜県では、特産「各務原にんじん」の規格外品を活用し、弁当を開発・販売する東海学院大学の学生を、ＪＡぎふ、ＪＡ全農岐阜やスーパーなどが産学官連携で支える。その結果、販売店舗は７県約２４０店に拡大、１カ月の販売期間で削減できた食品ロスは１トンに上った。

　若者の取り組みを地域を挙げて支援することが、持続的な地域づくりの一歩となる。