農地の境界標として畑に立つ境界木やくい。担い手にとって、円滑な農作業の妨げとなることもあった。茨城県農地中間管理機構は境界木を撤去して、水道管などの探知に使う地中マーカーに代える試みを進めている。担い手は境界木やくいを考慮しないで農作業に集中できるようになる。畑の農地集積推進にも期待がかかる。（木村泰之）

 

　県内には境界標として木やくいを立てる畑が多い。大型機械を扱う担い手は、木を避けて作業する。本数が多いと小さな区画の農地では貸し借りが敬遠されがち。木を避けながらの作業は非効率で、木の周りを除草する手間が掛かり、収量も減っていた。同機構農地中間管理事業部の伊藤常雄次長は「地権者の同意なく抜くとトラブルになりかねない。多くの担い手は境界木を撤去せずに耕作している」と指摘する。

　同機構を通じた水田の貸し借りは、基盤整備が進み８割に上る。一方で畑は２割ほど。区画を広げて担い手への集積を進める上で、境界木が集積の進まない一因と機構はみる。

　そこで昨年１１月から機構は、撤去した境界木をマーカーで代用する実証を始めた。畑に深さ約６０センチの穴を掘り、長さ１７センチほどの地中マーカーを埋める。マーカーは地中にある水道やガス管の位置などを探すのに使われる。位置は専用探知器で表示する。１本約１５００円。防水性や耐腐食性を備え、電池不要だ。産業向けに２０年以上前から利用され、不良は報告されていないという。専用探知器は、マーカーが発する磁界を受信して、液晶モニター上の表示や音で位置を知らせる。

　機構は農家に周知するため、実証を進めている。２０日時点で、７市町で検討会を開いた。古河市であった検討会では、地権者と担い手が立ち会い、境界木を撤去してマーカーを埋めていった。

　会場の畑７０アールには１４本の境界木が植えられていた。レタスなどを作る内田信一さん（６４）は「木があるせいで耕作を断ったこともある。マーカーなら境界を気にせず農作業に集中できる」と話す。地権者の二宮賢一さん（８２）も「木をなくすと農地を借りてもらう上で有利になると思う」と期待する。

　伊藤次長は「マーカーに加えて、全地球衛星測位システム（ＧＮＳＳ）で緯度と経度を確かめたダブルチェックが重要となる。マーカーの普及で畑の集約を進めたい」と話す。同機構によると埼玉や千葉、宮崎や新潟の自治体関係者などからも問い合わせが相次いでいるという。

　一方で探知器は、１台４０万円と高額だ。農家からは購入時の補助を行政に求める声が上がる。農水省経営局の佐藤洋介経営専門官は「農地集約で境界木は全国的な課題。都道府県で探知器を用意することも考えている」と話した。



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