日本農業新聞は１９日、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の初の出張セミナーを水戸市で開いた。「シリーズ有機農業　ＪＡの役割とは」をテーマに、県内ＪＡの事例報告などから、ＪＡの果たすべき役割を探った。

　ＪＡグループ茨城では、昨年の県大会で「環境に配慮した農業の展開」を優先課題と位置づけ、既にいくつかのＪＡが有機農業の産地化に取り組む。

　ＪＡ茨城県中央会の萩谷茂農業政策アドバイザーが情勢を報告。農ジャーナリストの小谷あゆみさんが司会を務め、４ＪＡの代表者が事例報告した。

　ＪＡやさとは廣瀬吉和産直課長が報告。既存の農産物詰め合わせのてこ入れとして、有機野菜を使う提案が評価され有機栽培部会が発足した経緯を紹介した。２００１年から部会員全員で有機ＪＡＳ認証取得に取り組む。

　ＪＡ常陸の秋山豊組合長は、子会社が２２年から有機農業に着手し、農作物の多くは常陸大宮市の学校給食に供給していることを報告。「県、市がやるというのだから、ＪＡがやらないわけにはいかない」と力強く語った。

　ＪＡ水戸の園部優組合長は「セミナーや研修会を通じて有機の人材育成に力を入れている」と報告した。

　県外から徳島県のＪＡ東とくしまの西田聖参与が、オンラインで米の多収穫と良食味の両立について語った。

（中村敦信）