政府備蓄米の放出を受け、需給は大幅緩和に向かう。需給の判断材料となる来年６月末の民間在庫量は、業界の適正水準を超過する見通し。政治介入で米価が下落し、農家収入が減れば、収入保険に加入していてもセーフティーネットが機能しない恐れがある。影響回避へ対策を求める。

　小泉進次郎農相は就任後、米離れを防ごうと米価下落を最優先課題に据える。政府備蓄米の売り渡し方法も入札から、随意契約に変更。放出した備蓄米は入札した３１万トンに随意契約の５０万トンが加わり、総量は８１万トンに及ぶ。小泉農相は需給を「じゃぶじゃぶにしないといけない」と述べ、価格を下げる姿勢を鮮明にする。スーパーでは２０００円台の備蓄米が出回り、安い米を求める消費者からは一定の支持を獲得しているようだ。

　米の需給見通しに備蓄米の放出量、２０２５年産の生産量や増産分を加えると、来年６月末の民間在庫量は２９５万トンに達する。業界の適正水準（１８０万～２００万トン）を約１００万トン超過し需給が大幅に緩和する公算だ。

　懸念されるのが、米価が下落した際のセーフティーネットがもろい点だ。政府は農家の減収分を穴埋めするために収入保険を推奨するが、十分機能しない可能性が高い。収入保険の加入面積は、２３年産水稲で約４０万ヘクタールで加入率が３割にとどまる。農家所得が低迷する中で保険料の負担が生じ、青色申告をしなければ加入できず、ハードルは高い。

　保険加入者でも、２５年産は十分な補填ほてんを受けらない可能性が高い。制度では、保険期間の収入が基準を下回った場合、最大９割が補填される。基準収入は、過去５年間の平均収入を基本とするが、２５年産の場合、米価が低迷していた時期も含まれる。米の専業農家で、２５年産の販売収入で補填が出る基準を試算すると、６０キロ１万３０００円弱。米価が同１万円まで下落し、基準を下回っても補填金は３０００円程度となる。農水省によると、米生産費は同１万５９４８円（２３年産）で再生産可能な価格を割り込む可能性があり、収入保険も万能とはいえない。

　米価の大幅下落を回避するために、講じる手だてはある。国の責任で備蓄米を放出したのなら、過剰見通しとなる民間在庫の米も隔離することだ。需給を見極め、備蓄米として買い上げる国産米を増やすことを検討すべきだ。

　小泉農相は衆院農林水産委員会で、政府備蓄米の放出による米価への介入を巡り、暴落時の対応を問われ「当然」と応じた。備蓄米放出で国が保有する在庫量がわずかになった中、穴埋めは輸入米でなく国産米で対処すべきだ。農家の経営安定策が急がれる。