米を原料にしたプラスチック素材「ライスレジン」の利用が国内企業で急拡大している。環境配慮を打ち出せる新素材として注目が集まり、レジ袋や使い捨てスプーンだけでなく、子供用おもちゃや財布など８００以上の製品で採用される。高まる需要に、各地で専用米の生産が動き出した。

　「ライスレジン」は、新潟県などに工場を構えるバイオマスレジンホールディングス（ＨＤ、東京都千代田区）が製造する。破砕米や専用に作付けした国産米を石油原料に配合し、重量ベースで最大７０％に米を使う。

　従来プラと比べて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながる素材とされる。２０２２年の再生可能資源の活用を促す法施行を機に、企業の環境意識が高まった。海外産バイオマス（生物由来資源）原料の高騰も同素材の浸透を後押しする。

　モスバーガーが全店舗のフォークやスプーンに同素材を使う他、牛丼チェーンの吉野家や、日本郵便、自動車メーカーＢＭＷなどは、持ち帰り用の袋を同素材に切り替えた。

　２３年に入り、新商品も続々と登場。バッグブランドのフミコダ（東京都目黒区）は同素材で作る合皮「ライスレザー」を使った財布を発表。玩具メーカーのカワダ（東京都新宿区）は、新しいダイヤブロック「オコメイロ」を発売した。

　バイオマスレジンＨＤの神谷雄仁代表は「米は日本人になじみ深い原料。需要は急激に伸びている」と話す。

　矢野経済研究所の調べによると、２２年の国内のバイオプラスチックの生産量見込みは９万２５８０トンで３年前から倍増している。

　バイオマスレジンＨＤは原料となる米の安定調達に向け、専用米の作付けを進める。２２年産では新潟や福島県の休耕田など３０ヘクタールで生産。２３年産からはＪＡとも連携し、北海道や栃木、熊本県などを加えた７県の４５ヘクタールまで広がる見込みだ。

　同社の中谷内美昭副社長が代表を務める農業法人ちーのは、福島県浪江町を中心に専用米を作る。原子力発電所事故の被害のあった休耕田を活用し、２２年産では１２ヘクタールに作付けをした。

　課題は農家の手取り確保にある。国の水田活用の直接支払交付金の新市場開拓用米として１０アール２万円の助成や自治体の助成などを活用しているが、「収入は飼料用米などに比べて低く十分とは言えない」（中谷内代表）。

　解決に向けて、多収性品種の利用など、生産性の向上に取り組む。食用でないため、肥料や農薬を減らし「収入確保につなげたい」（同）と話す。（鈴木雄太）