牛乳価格転嫁へ議論 作業部会が初会合 農水省
作業部会の委員は22人。明治など乳業大手やホクレン、関東生乳販連など指定生乳生産者団体(指定団体)、全国スーパーマーケット協会など小売団体の役職員らが就いた。
会合は非公開。同省によると、①指定団体などと乳業②乳業と卸・小売り③小売りと消費者──の各段階について、価格決定で考慮する要素やコストをどのくらい反映しているかなどを聞き取った。
委員からは、価格形成には消費者の理解醸成が不可欠だとの意見や、値上げで消費が減退することへの懸念なども挙がったという。同省の宮浦浩司総括審議官は「大変なところもあるだろうが、きちんと合意点を見いだせるように建設的に話ができれば」と述べた。
牛乳など畜産物価格を巡っては、6月まで「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議」が議論。飼料価格の変動に応じ価格を変える「飼料サーチャージ」などの案が出たが、まとまらなかった経過がある。