Line９００軒以上が成約
釧路市など北海道１市５町、愛媛県八幡浜市、香川県坂出市と提携するのは、不動産の無償譲渡マッチングサイト「みんなの０円物件」を運営する「０円都市開発合同会社」（北海道旭川市）。自治体は空き家に悩む所有者にサイトを紹介する。サイトは４年前に開設し、これまで９００軒以上が成約した。
きっかけは中村領代表が２０１８年に相続した店舗兼住宅。使い道がなく処分しようとしたが、解体などに３００万円以上が必要で土地が売れても２７０万円の赤字だった。
「放置しても税金がかかるし、老朽化すれば近所に迷惑がかかる」。悩んでいた時、店を始めたいという人と出会い、無償譲渡。０円の空き家の紹介サイトを始めると、１軒につき平均５０件、最大５００件を超える問い合わせが寄せられた。
地方の空き家は老朽化などで値が付かず、不動産業者が取り合わない物件も多い。周辺環境の悪化や集落消滅に頭を痛める自治体にとっても「渡りに船」となっている。
市が見学ツアー
長野県中野市は２１年、マッチングサイト「空き家ゲートウェイ」を運営する「ＹＡＤＯＫＡＲＩ」（横浜市）などと提携し、格安空き家見学ツアーも始めた。市内の物件を１００円か１００万円で紹介し、これまでに７軒中５軒が成約、うち１軒は喫茶店として改修され、オープンした。
同市都市計画課の大原弦太さん（３２）は「倒壊などの恐れがある『特定空き家』になると、所有者に処分するよう行政指導する。しかし、『１００円で売れるかもしれません』と提案できれば未来が変わる」と語る。
運営会社の収入源は仲介手数料ではなくサイトの広告料。不動産業者が扱いにくく市場に流通しない空き家の解消につながる。一方、民間組織「全国空き家アドバイザー協議会」の井上幸一専務は、格安空き家について「その地域に住みたくなる努力も必要だ」と指摘する。
（糸井里未）
＜メモ＞
空き家問題
２０１８年総務省調査によると、空き家総数は８４９万戸。うち賃貸用または売却用の住宅、別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家は３４９万戸と、２０年間で２倍近くも増えた。その中で木造の戸建てが２４０万戸と最多という。
