能登半島地震で最大震度７を観測した石川県志賀町で、国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録される特産の干し柿「能登志賀ころ柿」の産地が打撃を受けている。各生産者の家には、柿を干す専用の作業小屋があるが、損傷し、少なくとも１割が使えない状態だ。産地では来年度の干し柿作りに間に合うよう復旧を急ぐが、今回の被害を機に生産をやめる高齢農家が増える懸念も出ている。

　「干し柿作りをやめるかもしれない。（作業小屋を直しても）この年齢でいつまで続けられるか分からない」。地震で損傷を受けて傾いた作業小屋を見つめながら、同町の干し柿農家の男性（７７）は肩を落とす。

　能登志賀ころ柿は、鮮やかなあめ色で緻密な果肉が特徴の干し柿。手作業で果肉をほぐす「手もみ」など、伝統的な製法で作られる。同町を管内とするＪＡ志賀ころ柿部会の部会員１１１人が生産し、２０２３年産の出荷量は２２トンに上る。

　作業小屋は、２階建てが一般的で、１階で選別や皮むきを行い、秋から冬にかけて２階で柿を干す。干し柿作りに特化した構造で、効率的な生産を可能にする。同ＪＡによると、地震で少なくとも１０～２０戸の生産者の作業小屋が、倒壊したり揺れで傾いたりして、使えない状態だという。

　同部会の吉野成明部会長は「被害が甚大な家や道路の再建が優先される中、作業小屋の復旧は来シーズンに間に合うだろうか」と危惧する。

　能登志賀ころ柿は１６年にＧＩ登録された。生産者の高齢化で出荷量がピーク時の半分以下に落ち込む中、産地の再起を懸けた取り組みだった。登録後はブランド力が高まり、部会全体の販売額が１割増えるなど、着実に産地再興を進めていた。

　そんな中での地震に、同ＪＡの土田茂樹営農部長は「産地にとって相当な痛手だ。生産者は７０代が中心。どれだけの生産者が続けられるのだろうか」と心配する。

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