農林中央金庫と人材紹介企業が提携して進める農業労働力支援事業で、バイトアプリの利用が１万人を超えた。ＪＡや信連の紹介を通じ、農家が安く人材確保サービスを使える仕組みで、バイトアプリの利用は２年で２７０農家に拡大。不足する短期的な労働力の確保に貢献している。

　農林中金は２０２２年、農業者向けに人材紹介や求人のサービスを提供する企業と業務提携契約を締結。農家や農業法人は、加入したＪＡや信連などの紹介を受けてサービスを利用した場合、正規料金より５～１０％安く利用できる。

　提携するバイトアプリは、「農Ｈｏｗ」と「ｄａｙｗｏｒｋ（デイワーク）」。３１県域、１２７のＪＡや信連などが加入している。

　この仕組みが始まった２２年６月から２４年３月までの農業アルバイトの採用数は、「農Ｈｏｗ」（割引率１０％）が１４８３人。「ｄａｙｗｏｒｋ」が９１０４人。「ｄａｙｗｏｒｋ」は無料でサービスを提供している。

　バイトアプリ以外では、求人広告サービスで「農業ジョブ」「あぐりナビ」で３４県域、１３１のＪＡや信連などが加入している。「農業ジョブ」は、人材紹介サービスも手がけ、３４県域、１３０のＪＡなどが加入している。

　農林中金は「提携企業との連携をさらに深め、利用を活発にしていきたい」（営業企画部）とする。