Line農林水産省創設の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの取組の一環として、農山漁村に関わる意義の共有や、農山漁村への関わり方を議論する場。農山漁村の課題解決を行う企業・団体の展示ブースも用意
株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下：リディラバ）は、令和7年度農山漁村振興交付金事業の一環として、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム「農山漁村×共創で拓く未来～地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ～」（ https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772 ）を2025年7月16日（水）13:00より、農林水産省7階講堂にて無料開催致します。
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本シンポジウムでは、農山漁村が抱える地域課題の解決に向けて自治体や企業、金融機関、支援者など多様なプレイヤーが、それぞれの立場から農山漁村に関わっていく意義を共有し、農山漁村の課題が自分の身近な課題につながっていることを示し、具体的な関わり方をイメージできるような議論を展開します。
【開催概要】
【申込み方法】
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申込み日時：2025日6月19日（木）～7月15日（火）23:59まで
イベントページ：https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772
※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
【プログラム】
【会場参加限定の企画】
イベント会場では、事例発表を行う企業や団体の展示ブースも設けております。実際に取組事例で紹介されたプロダクトを体験したり、担当者に直接お話を伺ったりすることで、より具体的なイメージを持って理解いただける機会となっています。また、セミナー終了後には交流会の時間もご用意しております。ぜひ会場にお越しください。
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【登壇者／モデレーターのご紹介】 ※50音順で記載しています。
秋元 里奈氏 | 株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長神奈川県相模原市の野菜農家に生まれる。 慶應義塾大学理工学部を卒業した後、2013年にDeNAへ新卒入社。新規事業の立ち上げやマーケティング責任者などを経験。 2016年11月に一次産業分野の課題に直面し株式会社ビビッドガーデンを創業。2017年8月にこだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」を正式リリース。リリース3年で認知度/利用率No.1の産直通販サイトに成長。アジアを代表する30歳未満の30人「Forbes 30 Under 30 Asia」、世界経済フォーラム「Young Global Leaders 2024」選出。その他、内閣府「規制改革推進会議」専門委員、農林水産省「GI学識経験者委員」、アスクル株式会社 社外取締役。
浅井 雄一郎氏 | 株式会社浅井農園 代表取締役CEO1980年、三重県津市生まれ。コンサルティング会社、環境エネルギーベンチャー等を経て、家業（花木生産）を継承し、第二創業として2008年よりミニトマトの生産を開始。施設野菜および果樹生産において、独自の農業バリューチェーンを構築しながら生産規模拡大に取り組み、国内トップクラスの農業法人に成長。農業経営の傍ら、三重大学大学院においてトマトのゲノム育種研究に取り組み、2016年に学位取得。ただの農作業者ではない「Agronomist（農学士）」集団を率いて「常に現場を科学する研究開発型の農業カンパニー」を目指す。
2025年4月より三重大学大学院連携教授に就任。
朝日 健介氏 | 農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長平成19年農林水産省に入省。
食の安全対応、農業金融、地域ブランド産品の振興・保護、漁業保険、農業競争力強化、 予算取りまとめ等の各種対応を経て、本年４月から現職。（その間、在フランス日本国大使館で農産物の輸出促進等も経験）
現在、農村活性化推進室長として、農山漁村のデジタル活用、中核都市からの人材の呼び込み、農山漁村と企業の連携等による官民共創の促進等に従事。
安部 敏樹 | 株式会社 Ridilover 代表取締役1987年生まれ。2009年東京大学在学中に社会問題をツアーにして共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始し、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。2024年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」に社会起業家として選出。近著に『みんながんばってるのになんで世の中「問題だらけ」なの？：知識ゼロからの社会課題入門』（NewsPicksパブリッシング）がある。
猪狩 典子氏 | 東日本電信電話株式会社 地域循環型ミライ研究所 所長国際大学GLOCOM客員研究員／消費生活アドバイザー。大学ではマーケティング・コミュニケーションを専攻。入社後、営業現場を経て、経営企画、マーケティング、人材開発などを歴任。2008年から国際大学GLOCOMに出向し、デンマークに出会う。デンマークの競争力と幸福を創り出す社会の成り立ちや、そのカギを握るデザインに関心がある。ミライ研では、サステナブルな地域づくりに向けた社会的価値と経済的価値の循環モデル（ローカル・ループ）の研究に取り組んでいる。
石橋 孝宜氏 | 株式会社タイミー 執行役員社長室室長 スポットワーク研究所 所長中央大学卒業後、コンサル、ウェディング、飲食会社での現場・人事・事業経営者を経てタイミー創業期に入社。入社当初より求職者・求人者双方の利便性を高めるべく、プロダクト設計に寄与。人事や現場の経験からユーザーが使いやすいサービス設計に寄与するとともに、コーポレート、事業それぞれの責任者を経てスポットワーク研究所所長となる。新しい働き方であるスポットワーク（雇用型ギグワーク）の啓蒙や、より安心安全に働けるスポットワークの環境整備を担うとともに、スポットワークを通じた社会課題解決貢献への取り組みを行っている。
梅川 忠典氏 | リージョナルフィッシュ株式会社 代表取締役社長デロイトトーマツコンサルティング株式会社にて経営コンサルティング業務に従事の後、 株式会社産業革新機構にて大手・中堅企業へのバイアウト投資および投資先の経営支援を担当。 2019年4月にリージョナルフィッシュ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。
「J-Startup」「J-Startup Impact」選定企業、「京都・知恵アントレ大賞」 「大学発ベンチャー表彰2021・経済産業大臣賞」など多数受賞。 現在は、NTTとの合弁会社であるNTTグリーン&フード株式会社の取締役CSOを兼任。
大塚 泰造氏 | 株式会社雨風太陽 取締役 コーポレート部門長1977年、滋賀県生まれ。2000年国際基督教大学卒業と同時に起業し数多くのウェブサービスの立ち上げを行う。2006年、沖縄バスケットボール株式会社を設立しプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を設立。スポーツの力で地域の活性に挑む。国内屋内スポーツで初の観客10万人を突破。震災後に高橋博之と出会い、共にNPO法人東北開墾を創業。2015年当社設立、取締役就任。
上入佐 慶太氏 | 日本航空株式会社 W-PIT 能登復興事業ユニット 統括 / JVP 事務局長1992年、熊本県合志市生まれ。2019年に日本航空株式会社に新卒入社。
2021年のコロナ禍に社内ベンチャーチーム「W-PIT」にて関係人口の創出を掲げ、JAL社員と大学生が一次産業の現場に飛び込む「青空留学」を立ち上げた。また、関係人口創出の“ケタ”を変えることを目指した産官学民連携コンソーシアム「Japan Vitalization Platform」の事務局長も務める。その経験を活かし、現在は能登の復興に資する里山里海に根差した事業の統括を務め、推進している。平日は東京のオフィスで働きながら、週末は能登の復興に携わる二地域居住を実践中。
高橋 博之氏 | 株式会社雨風太陽 代表取締役社長1974年、岩手県花巻市生まれ。青山学院大卒。 代議士秘書等を経て、2006年岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。2013年NPO法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015年当社設立、代表取締役に就任。2023年12月、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現するインパクトIPOとして、東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。2024年11月には、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任。
【令和7年度農山漁村振興交付金事業概要】
令和7年度農山漁村振興交付金を活用し、自治体や課題解決企業およびその支援者等が協働し、農山漁村の課題解決を目指して以下の5つの事業を展開しています。
- 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営
多様な主体の協働と参入を促進し、地域課題や解決の取組みを共有するプラットフォームを運営するとともに、関連するシンポジウムや専門部会を通じ、具体的な協働や新たな取組みの芽を育みます。
- 農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営
民間の支援事業に対する後押しを目的に、地域課題解決による社会的インパクトを整理・証明する制度の設計を進めます。
- 「農山漁村」におけるインパクト創出に向けたソリューション実装プログラム
課題解決に挑む企業を“インパクト・ソリューション”として公募・選定し、自治体とのマッチングや現場実装に向けた伴走支援を行います。
- 地域レベルの中間支援組織運営
地域金融機関等と連携し、課題とソリューションのマッチングや提案、伴走支援を行う中間支援組織を全国展開します。
- 農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理
先進事例の分析を通じ、「成功のポイント」や「資金・人材確保ノウハウ」を支援ツールとして全国に展開します。
関連URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html
本イベントは、上記の事業内容に関して、最新の検討状況やこれから始まるプログラムの発表等を通じて、参加者の属性に合わせた農山漁村への関心を高めていただき、具体的に農山漁村への関わりを始めるきっかけにしていただくことを目的に開催します。
■本事業の実施主体について：株式会社Ridilover
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
お問い合わせ
問合せ先：r7nousui-symposium@ridilover.jp
運営事務局：株式会社Ridilover / EY Japan株式会社
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