総務省消防庁が公表している熱中症による各年７月の救急搬送状況を日本農業新聞が集計・分析したところ、猛暑日を観測した地点が多い年は熱中症の搬送者数も増えていることが分かった。熱中症の発生場所のうち最も多いのは「住居」の４１％で、農林業など１次産業の現場となる「田畑などの仕事場」は２％だった。一方、搬送者のうち６５歳以上の高齢者が占める割合は６割に迫っており、高齢者の１人世帯の増加が背景にあるとみられる。

　同庁は２００８年から、熱中症による全国の救急搬送状況を１カ月ごとにまとめ、公表している。これによると、０８～２４年の７月の搬送者数は平均２万２８００人。毎年７月に搬送された平均４２人が病院到着時点で死亡していた。

　今年７月の搬送者は２８日現在、過去２番目に多い３万７０４３人。最多は１８年の５万４２２０人で、気象庁が現在の統計法で集計を始めた２０１０年以降昨年まで猛暑日地点数が３１２７カ所と最も多かった。

　今年は猛暑日地点数が最多を更新したが、熱中症予防策が市民の間に広がり、発症者の増加を抑える結果につながったとみられる。ただ、猛暑日地点が増えると搬送者が増える傾向は変わっておらず、環境省は今年、熱中症警戒アラートの発出を大幅に増やして注意を呼びかけている。

「田畑など仕事場」は２％

　熱中症の発生場所は、総務省消防庁が統計を取り始めた１７年以降のデータを集計・分析したところ、最も多かったのが庭を含む「住居」の４１％で、「道路」１６％、駅など不特定多数が出入りする「公衆（屋外）」１２％、「工場や道路工事現場などの仕事場」１０％、飲食店など不特定多数が出入りする「公衆（屋内）」８％などと続いた。「田畑などの仕事場」は２％と最も少なかった。

６５歳以上の搬送増　背景に１人世帯増か

　搬送者の年代別では、６５歳以上の割合が０８～０９年の４０％前後が１０～１８年は４０％台後半～５０％で推移し、１９年以降は５３～５９％と徐々に高まっている。

　内閣府によると、６５歳以上の１人暮らしの割合は１９８０年に男性４・３％、女性１１・２％だったのが、４０年後の２０年には１５％、２２・１％と増加している。

　症状が重くなるほど自分で対処したり周囲に助けを求めたりするのが困難になるため、高齢者の１人世帯の増加が関係している可能性もある。

（糸井里未）