自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、日本農業新聞は候補者９人に対し農政アンケートを行った。農業予算の水準について意向を尋ねたところ、小泉進次郎、河野太郎両氏を除く７人が「増額」すべきだと回答。食料安全保障の強化へ、財源を増やすべきだとの声が相次いだ。高市早苗氏は、少なくとも「４兆円台」の回復が必要だとした。

　アンケートは、足元で当初・補正合わせて３兆円台で推移している農業予算について（１）増額（２）現状維持（３）その他－－の三択で意向を聞き、理由も尋ねた。

　高市氏は、食料・農業・農村基本法制定後初の予算が当初・補正の合計で４兆円台だったことを念頭に、「少なくともその規模に戻す」と主張した。

　小林鷹之氏は、食料の調達競争が激しいとして国内生産を重視。２０２５年度農林水産予算概算要求を「満額確保」し、補正などで積み上げる意向だ。

　林芳正氏は、若手が安心して営農できる水準が必要だと強調。将来不安なく投資できるよう、計画的に財源を確保する方針を示す。

　上川陽子氏は「日本茶業中央会会長として重要性を認識」していると強調。肥料高騰対策や販路開拓支援などを拡充するとした。

　加藤勝信氏は「生産性向上と輸出を強力に促進するための予算」を増やすとし、「高収益化・持続的発展」につなげると訴えた。

　石破茂氏は「必要性を十分理解した上で最大限努力」するとし、上積みの意向を強調。「水準は予算編成過程で検討」するとした。

　茂木敏充氏は「農は国の基（もとい）」だと強調。地方の観点からも「農業振興は極めて重要」だと訴えた。

　小泉氏は、輸出拡大などに必要な予算を確保するとしつつ、「その他」と答えた。河野氏は回答しなかった。

　政府は改正基本法の初動５年間を「農業構造転換集中対策期間」とし、農業予算を確保する方針。岸田文雄首相も国会で必要な予算の措置を表明した。

（２６日付紙面、電子版に、農政アンケートの詳細を掲載しています）