日本農業新聞が１０月上旬までに行った農政モニター調査で、石破茂内閣を「支持する」と答えた割合は６４・８％に上った。派閥の政治資金規正法違反を巡る対応で支持率が低迷した５月の岸田内閣に比べ３７・９ポイント上昇した。農業政策に「期待する」割合も６０％に達し、地方創生を掲げる新政権への期待感が強く表れた。

　内閣発足直後の支持率は高くなる傾向にあるものの、歴代内閣に比べても上々の滑り出し。発足時で比較すると、２０２１年１０月の岸田内閣の５７％、２０年９月の菅内閣の６２・２％を上回り、自民党が政権を奪還した１２年１２月の第２次安倍内閣の６６％に迫った。

　内閣を支持する理由は、「政権トップが信頼できる」が２３％、「他にふさわしい人がいない」が２０％、「食料・農業重視の姿勢がみられる」が１７・８％と続いた。

　農業政策に「大いに期待する」が２０・９％、「どちらかといえば期待する」が３９・１％で計６０％。地方や農業を重視する石破政権の姿勢がおおむね前向きに受けとめられている。設問が異なるため単純比較できないがが、菅・岸田政権を通じ農業政策を「評価する」割合が４４・３％と最も高かった菅内閣発足時を大きく上回る。

　期待する農業政策（複数回答）は、「農畜産物の適正な価格形成の推進」が４９・６％、「農村地域の維持・振興」４２・５％、「米政策」４０・４％と続いた。高止まりが続く生産コストの販売価格への転嫁に加え、地域振興への期待が大きい。

　支持政党は、自民が４６・４％で５月の前回調査に比べ８・９ポイント増加。立憲民主が１３・３％で０・２ポイント増えた。その他、日本維新の会が０・５ポイント減の１・４％、公明が０・２ポイント減の０・５％、共産が横ばいの３・５％、国民民主が０・６ポイント増の１・４％などとなった。

　調査は、農業者を中心とした本紙の農政モニター１０２１人を対象に行い、インターネットやファクス、郵送で６３１人が回答した。